2019年さいごの1カ月を迎えました。毎年「この世が終わるわけでもあるまい」と考えてきましたが、年齢を重ねてきたら、そうタカを括っているわけにもいかないぞという殊勝な気持ちと「いったい何をしていたのだ!」という気持ちが入り交じり、慌ただしさに拍車がかかります。
そんな焦燥感に、小さな温かな灯がともった感があるのが、明日12月2日に「交付開始」となる横浜市パートナーシップ宣誓制度です。
これまで多くの性的少数者の方から日本社会での「生きづらさ」の訴えを伺い、何ができるのかと公明党市議団でも議論を続け漸く実現のはこびとなりました。
性的少数者の生きづらさの最大の課題は「戸籍上の同性同士の婚姻」が認められないことです。いわゆる「婚姻」で得られる法的権利義務を法改正により日本でも認めるべきとの考え方で、世界各国では実現しています。
今回の「宣誓制度」では法的権利義務を得ることはできませんが、横浜市の市営住宅の入居を希望する戸籍上の同性同士で宣誓を行ったカップルや、異性間でも「事実婚」のカップルが、「宣誓」により婚姻関係にある人と同等の権利義務を得るなどが期待されています。
病院での手術同意や死亡時の諸手続きなどが「宣誓」により支障なく行えるようになり、将来的には「相続」も同等に認めるべきと議論が続いて行きます。
多様な生き方が自然に受け入れられる社会制度をめざす―これが令和時代の潮流なのではないでしょうか。