横浜市会議員 中区選出 福島直子

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第108号 2019.02.01

横浜では昨日、久しぶりに雨らしい雨が降りました。寒さの中にも、木の芽が動き出す2月の始まりです。

市議会も今週月曜日に平成31年第一回定例会が開会し、会派ごとに各局が来年度予算案を説明する「予算研究会」が昨日まで行われました。

横浜市が示した予算額は、一般会計だけで1兆7,615億円、病院や国民健康保険などの特別会計が1兆3,282億円、水道やバス・地下鉄などの公営企業会計が6,152億円で、総合計は3兆7,048億円と、外国の国家予算にも相当するほど大きなものです。
 庶民の暮らしの経済とは桁が違うので全体像を把握するには感覚を切り替える必要がありますが、市民の立場から見れば、毎年収めている市民税や毎日収めている乗車賃などが集まったお金でもあります。

たとえば、小学校の学校給食の年間予算総額は約171億4,133万円。339校・約18万人の小学生の保護者が負担される一人当たり月額4,600円(年間11回で50,600円)の食材費約100億円を基本とし、調理の光熱水費や人件費、管理運営費などは一般会計で賄います。
 こうした大きな事業も、小学生ひとり一人の健康や食の楽しみ、そしてお子さんの成長を楽しみにされている保護者や先生方、そして次世代の育成に期待する市民ひとり一人の思いが積み重なって実現しています。

毎日の暮らしに直結するゴミや水道から国際平和まで、実に幅広い横浜市の事業ひとつ一つを、こうした市民の立場からも見つめ直して、3月19日まで続く予算議会に取り組んでまいります。

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