ウィズコロナのお正月も今年で4回目となり、新たな地域行事の形式もすっかり定着した感があります。感染拡大に留意しつつも、人々との交流や賑わいが今年こそ復活することを願います。
先月23日に閉会した第4回市会定例会では横浜市の中長期的未来を決定する2つの計画を議決しました。
「横浜市地球温暖化対策実行計画」と「横浜市中期計画2022-2025」です。いずれもパブリックコメントを実施した上で議論を進めてきましたが、これまで以上に多数寄せられた意見から市民の皆様の｢時代感覚｣に学び議論の参考とさせていただきました。
横浜市は30年度に13年度と比較して50%少ない温室効果ガス排出量にしようとの目標を設定しました。コロナ禍からの回復を目指し諸活動が活発化する中では相当な困難が伴うと想像しますが、産業界と共に今こそ市民のライフスタイルを変化させることが重要です。私も、若干の割高感に耐えつつ自宅の電気を｢みんなで一緒に自然の電気｣に切り替えたり、ミニ・ソーラーパネルを搭載した照明器具を試みるなど未来世代への責任を少しでも果たそうとしているところです。
今後はこうした脱炭素に直結するZEH（ゼッチ）住宅などを普及する取組が必要です。また｢デジタル化｣はさけられぬ時代の潮流と言え機器の新規購入や取扱学習に公的支援を行うべきと考えます。
山中市政の任期中の方向性を示す｢中期計画｣では｢子育てしたいまち 次世代を共に育むまちヨコハマ｣が基本戦略です。20年以上にわたり｢チルドレン・ファースト｣を掲げてきた公明党の政策理念に合致している点で大いに期待しています。施策実現に必要な財源確保は依然大きな課題ですが、衆知を集め取り組むことが希望の布石となると確信します。
