みなさまの声を受け、公明党市議団が要望、提案してきた施策がいよいよ実施されますのでご報告します。
公明党市議団が1992年に議会で初めて提唱し始まった小児医療費への助成による自己負担無償化は、対象年齢の引き上げと保護者の所得制限の緩和を繰り返しながら30年がかりで前進させてきましたが、この8月からは0歳から中学3年生までの入院・通院にかかる医療費の自己負担がいっさい無くなります。
健康な心身は生涯の財産です。成長の過程で必要な医療を十分に受けつつ、病弱なお子様は健康体を獲得し、元気なお子様はますます大きく育っていただくことが私たち大人の最大の喜びです。
今後は18歳までの無償化を目指し、国とも連携して進めてまいります。
例年4月と10月に募集し抽選で入居者を決定している市営住宅は、住宅により入居状況に差が生じてきています。そこで、より多くの方に必要に応じて入居していただけるよう、募集割れや入居辞退で空室となっている住戸について、抽選なし・先着順で入居できる制度を作りました。8月1日に横浜市と横浜市住宅供給公社のホームページで詳細を発表しますのでご注目下さい。
エアコンや冷蔵庫、照明器具を省エネ性能の認定された製品に替えると、消費電力が大きく削減されて電気代が節約でき、それだけ地球環境への負荷が低減されます。
そこで横浜市は、製品価格や設置費用の上昇により市民が買い替えを躊躇することがないよう、購入費補助事業「エコハマ」を8月下旬に開始します。市内の登録実店舗での購入時に製品1台当り3万円を上限に費用の20％を還元。市内小売店と市民生活を応援し、脱炭素のライフスタイルへの啓発もめざすこの事業は、来年1月末まで継続の予定です。
