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福島直子のメルマガ
第152号 2022.10.01
どからともなくキンモクセイが香ってきます。10月。今年もいよいよ最終コーナーに入りました。
昨晩、近所のスーパーに買い物に寄ると、カゴいっぱいにビール飲料を購入している人がいました。今日からの値上げに、まとめ買いをしているのでしょう。
円安に起因する燃油や電力料金、原材料の高騰から生鮮品も値上がりしており、家計への影響を実感します。
政府は9月20日、こうした物価高騰への追加策として2022年度予算の予備費から総額3兆4847億円を支出すると閣議決定しました。
「地方創生臨時交付金」として横浜市が使途を決定できるお金や、住民税が非課税となっている一定の世帯等に5万円の給付金などです。これを受け29日、公明党横浜市会議員団から横浜市長に、3項目の申し入れを行いました。
①横浜市としての 物価高騰対策・中小企業支援の強化
②住民税非課税世帯等への一世帯当たり5万円支給の迅速な給付
③10月中に取りまとめられる政府の追加策への市としての的確な施策決定です。
横浜市議会は29日から始まった令和3年度決算委員会を通し、既に実施した燃油高騰による地域交通（バス、タクシー）への支援策や、市内での買い物でキャッシュバックする「レシ活」の効果等を検証しているところです。
第7波は収まりつつあるコロナ対策にも油断なく取り組みながら、くらし直結の施策をしっかり実現してまいります。
引き続き、皆様のご意見・ご要望をお待ちしています。
