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福島直子のメルマガ
第125号 2020.07.01
今日から7月。コロナに明け暮れているうち、今年もあと半分を残すのみとなりました。引き続き感染予防を徹底しつつ、日々を大切に暮らしていきたいものです。
新型コロナウィルスに関連した「支援策」は、国の第二次補正予算の成立と共にさらに拡大し、「持続化給付金」のフリーランスや創業したての事業者への拡大が先月末から、テナント料（家賃）への支援が今月中旬にも開始される運びとなりました。
手続き方法は引き続きオンラインで手軽に行うことが出来るものの、受給条件や必要資料に関する相談の充実が求められています。
そこで横浜市では、いわゆる事業者の方には「横浜中小企業経営支援財団（IDEC)」で、文化芸術・芸能分野の方にはアーツコミッション等で、税理士や弁護士など専門家を含む緊急相談受付体制を組んでいます。また、今議会では観光関連分野への支援策を議論しており、議決と共に具体化することを期待しています。
情報は経済産業省や横浜市役所ホームページのトップページから検索することが出来ますが、おひとりで悩まず、私たち議員や区役所・市役所に早めに相談いただくことも大切です。
「自粛解除」以来、感染拡大は低く抑えられてきましたが、中区内の夜の繁華街でクラスター発生が判明しています。
マスク、手洗い、三密回避、で油断なく感染拡大防止に努めてまいりましょう。
