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第96号 2018.02.01

2月になりました。立春とは名ばかり。寒さの底の季節です。
 こんな寒さにもかかわらずスギ花粉は飛び始めているようで、症状を訴える人が出始めています。

先月29日、横浜市立みなと赤十字病院・アレルギーセンターを公明党市議団で視察してきました。
 このセンターは、横浜市内唯一のアレルギー治療専門機関として公明党の主張により開設されました。花粉症をはじめ、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、地域の診療所で改善されない重篤な症状を抱える患者さんを診療しています。

神奈川県本部代表の上田勇さんが、子どものアレルギー疾患で悩んでいたお母さんの声を受け止めたことから始まった公明党のアレルギー疾患対策。2000年の大署名運動。01年の「アレルギー制圧10ヶ年戦略」の提唱。国家予算を100億円に増額しての治療・研究施設の整備。「ガイドライン」策定による学校等での対応方法の明確化。注射薬「エピペン」への保険適用などを次々と実現しました。

しかしアレルギー疾患への理解や対応は十分といえず、2012年、調布市で学校給食による児童の死亡事故が起きてしまいました。悲劇を繰り返すなと公明党が提案した「アレルギー疾患対策基本法」を、紆余曲折の末ようやく成立させたのは2014年のことでした。現在はこの法律に基づき、全国の都道府県ごとに「拠点病院」の指定を進めるなど、患者が根拠に基づいた適切な治療や教育を受けられる環境をさらに整えようとしているところです。

ひるがえって横浜市みなと赤十字病院には、呼吸器内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、膠原病・リウマチ内科などがあり、日本アレルギー学会専門医や専門看護師など充実した専門スタッフが配置されています。研究・教育も実績豊富なことから、神奈川県における「アレルギー疾患医療拠点病院」のひとつになるべきだと思います。
 診断・治療とも大変時間のかかる疾患ですが、国民のふたりに1人が悩むアレルギー疾患に、適切な救いの手をさし伸べる医療機関であってほしいものです。

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