横浜市会議員 中区選出 福島直子

福島直子のメールマガジン
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第104号 2018.10.01

猛烈な強風で列島を縦断した台風24号とともに10月がやってきました。

昨日、第12階公明党全国大会が行われ、山口代表・斉藤鉄夫幹事長の新体制が始まりました。私も参加させていただき「中央規律委員会委員」などという任を拝しました。

代表あいさつ・幹事長報告でともに強調されたのは、公明党の出自ともいえる「衆望に応える政治」でした。「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか!」との思いから各議会に代表を送ろうと始まった市民運動が公明党です。明春の地方統一選挙・明 夏の参議院選挙に向け、改めて私たち公明党議員の原点を確認いたしました。

少子・超高齢化の2020年代をどのように方向づけるのか―”暮らしの現場の多様な実態と思い”をしっかりと捉え、さらに多くの皆さまとの「対話」をかさねつつ市政に提案してまいります。
 具体的には
 ①地域経済の活力の維持・創出
 ②単身世帯急増のなかでの地域づくり
 ③人口減少時代の自治体のあり方
 などが大きな課題です。いずれも重い課題ですが、これまで以上に、女性の視点、若者の声を大切に、未来志向の横浜市政をめざしてまいります。

市議会は10月26日まで、平成29年度決算特別委員会が行われます。私は10/24の都市整備局局別審査を担当し、関内駅周辺再開発や防災まちづくり 等について質問する予定です。皆さまのご意見ご要望をお待ちしております。

第103号 2018.09.01

残暑のなかにも、夜明け・日暮れの時刻の変化に秋の到来を感ずる候となりました。

この夏私は、「本牧市民プール再整備」について特集した「福島直子ニュースvol.51」を配布するため、本牧地域を中心に1万軒を歩いてみました。そのなかで、いわゆる「空き家」がなんと多いことかと改めて感じた次第です。特に急峻な斜面の上に立つ住宅は、立派な建物でありながら使用されていないものが多く「もったいないなぁ」と思わざるを得ませんでした。

昨日の公明新聞に、 先に全国の公明党議員で行った「100万人訪問・調査」の集計結果が掲載されていましたが、防災・減災の分野では「空き家」を危険個所として挙げる声が最多でした。中区の調査でも同様の集計結果でしたので、私の実感は回答者のご懸念を現地踏査して確認したことになりました。ある地域ではハクビシンの目撃談なども増えており、防災・減災とともに環境・衛生の面でも空き家が課題となる可能性があります。

空き家問題の背景には、家主の突然の死去などによる相続手続きの困難なども見え隠れします。
 わが身・わが家の「始末」を元気な時から考え、実行できるサポート体制の充実に、専門家や行政の連携がさらに求められる時代です。

第102号 2018.08.01

記録的な猛暑と豪雨被害、東から西へ進む台風という異変続きのなかで8月がやってきました。
 照りつける太陽のもと草木が大きく成長する夏は「青年」の季節!ということで、7月30日に中区版「ユーストークミーティング」を開催しました。
 高校1年生から大学4年生までの十数名が横浜市庁舎に集合。まず議事堂の見学を行ったのち、会場を大会議室に移して2020年6月完成をめざす新市庁舎の計画概要の説明を市総務局職員から受け質疑応答。一般市民が利用する1~2階の施設内容や、災害時の避難機能、現市庁舎の跡地活用の考え方など次々と質問が飛び出しました。

その後、佐々木さやか参議院議員も参加してのユーストークでは、中区のイメージ、自分の将来への期待といったテーマに、治安や子育てしやすい環境の不足、少子高齢化や自然災害の激甚化への不安といった発言がありました。中区らしさを生かし、将来を見据えた再開発や安心の社会システムを作ることの必要性を一層感じました。

また、自分の1票で世の中は変わるかというテーマでは、海外で学ぶ大学生から、各国学生の政治・社会への積極性に圧倒されることがあるが原因は教育の違いではないかとの指摘。また別の大学生から、友人との会話で政治が話題にのぼることはなく18歳に選挙権を付与したが投票率は上がらないのではとの意見。高校生からは、選挙権を行使するにあたり選挙や政治についてもっと学ぶ機会がほしい等の声があがりました。

若者の真摯な意見に緊張したり感心したりのユ―ストークでしたが、今後もこのような機会をもってほしいとのお声もいただき「対話」の大切さを痛感しました。横浜の未来を担う若者の声をカタチにする政治を改めて決意しました。

第101号 2018.07.01

市会定例会、政策要望ヒアリング、100万人訪問活動、国際NGOの世界大会開催支援など様々な活動に勤しむうちに梅雨も明け、さっそく猛暑の7月がやってきました。早いもので今年も半年を残すばかりとなりました。

先月28日、佐々木さやか参議院議員らと、桜木町駅前にある横浜市社会福祉協議会を訪問しました。
 横浜市と横浜市社協そして(株)セブン-イレブン・ジャパンの三者が全国で初めて締結した「商品寄贈に関する協定」の内容を調査するためでした。

(株)セブン-イレブン・ジャパンでは横浜市周辺で展開する店舗で年間50件以上が改装等しており、その際、従来は本社が引取り他店で活用していた店頭商品を、横浜市社協のネットワークに属する社会福祉団体等に提供し活用を図ることにしたものです。(株)セブン-イレブン・ジャパンは、改装する店頭商品の仕分けなどの手間を省略し既存の物流網を活用する中で社会貢献することができる、と判断したしたそうです。大企業でなければ出来ない取組みとはいえ大変ありがたいことです。

寄贈された商品の情報は、横浜市社協から各団体に伝達され希望する団体自らが桜木町まで引取りにやってきます。寄贈品は、つい先日までセブン-イレブンの店頭に並べられていた消費者に人気のある品物ばかり。当日引取りにやってきた母子支援施設の方、中区寿町の横浜市生活自立支援施設・はまかぜの職員も「たいへん助かっています」と感謝の思いを述べていました。

ちなみに寿町の「はまかぜ」は90年以上の歴史を持つ困窮者支援団体が運営していますが、平成12年には公明党のはまよつ敏子参議院議員(当時)の尽力で国の認可を受けた施設となっています。当日はこのことも話題にのぼり、公明党の福祉施策実現の歴史をふりかえる機会ともなりました。

 先輩方の奮闘を受け継ぎ、わたくしも「声をカタチに!」と力をふりしぼってまいります。