福島直子のメールマガジン
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第155号 2023.01.01
皆さま、新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、夏の参議院選挙など公明党に対する真心からのご支援を賜り誠に有難うございました。
明日、明後日と母校・創価大学が箱根駅伝に挑みます。後輩たちの力走に期待を寄せると共に、私も議員として皆様のご期待にお応えすべく、2023年も全力で走り抜いていこうと決意しております。
先月の市会定例会では、公明党の「子育て応援トータルプラン」の先行施策である「出産・子育て応援交付金」（妊娠時、出産時に5万円ずつ交付）の議案に市議団を代表して質問に立ちました。これまで以上にきめ細やかに当事者に寄り添う相談・支援を実施すると共に、経済的支援としていち早く活用して頂ける「現金給付」に決定しました。
山中市政の令和5年度を方向づける予算市会が今月下旬に始まりますが、市民生活を巡るさまざまな課題を前進させるべく全力で取り組んで参ります。予算成立後には市会議員の任期満了・改選を迎えますが、こちらも5期20年間の経験を更に横浜市の発展につなげることができるよう全力で挑んでまいります。引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお「福島直子メールマガジン」は今号をもちまして一旦休止いたします。長らくのご高覧まことに有難うございました。
第154号 2022.12.01
いよいよ師走。比較的あたたかな日が続いていましたが、気温の低下に伴い暖房機器を使うことも増える季節です。
政府は今冬の電力需給は予備率3%以上は確保しているものの、発電所のトラブル発生や、国際的な燃料情勢への不安を理由として、国民・事業者に「無理のない範囲での節電を12月１日から」と呼び掛けました。
寒さを我慢して体調を崩しては元も子もありませんが、部屋のしつらえや衣服の工夫で節電すれば家計も社会も助かります。
中でも家庭や職場で気になるのは「待機電力」です。
充電器のコンセントなど使わないのに挿したままにしていると、意味のない電力が消費されていることになります。小さな電力ですが大きな無駄といえるでしょう。またリモコンで操作する機器の待機電力は大きいと言われていますので、12時間以上使わないことが判っているエアコンのコンセントは抜く、ガス給湯器のスイッチは切ることを意識することも大切です。
横浜市はこのたび「横浜市地球温暖化対策実⾏計画」の「改定原案」を策定し、現在開会中の市会定例会での「議案」としました。
12月6日の「議案関連質疑」に公明党を代表して立つ私もこの議案を取り上げます。前回改定から4年を経て地球温暖化の状況はますます厳しく、2050年カーボンニュートラル（排出量と削減量で±０とすること）の実現は、国民運動として”エネルギー消費革命”を起こさない限り、不可能に違いありません。
深刻な地球温暖化の現実に目をむけ、これ以上の進展を阻止するカギを握るのは、私たち一人ひとりの「暮らし方」にかかっていることを自覚しなくてはなりません。そのための横浜市としての取組を質す予定です。
公明党の強い主張により、来年1月の請求分から電気料金・都市ガス料金への「負担軽減策」としての値引きが実現しますが、節電・節ガスは「地球環境を守るため」との自覚で一段と力を入れていきたいものです。
第153号 2022.11.01
11月になりました。
来年4月に行われる横浜市議選に向け、街のそこかしこに候補予定者のポスターが見られるようになりました。私も公明党から公認をいただき、多くの方々のご尽力で沢山貼り出させていただきました。
お目汚しではございますが「明日の横浜を選ぶ」との重要性に鑑み、なにとぞご容赦賜りたく存じます。
さて公明党が政府に強く要望し実現した補正予算は「地方創生臨時交付金」として横浜市でも様々に活用されています。中でも、市内でのお買い物や給油代金にキャッシュバックする「レシ活VALUE」は、スマートフォンで手続きできる手軽さから35万人の方がアプリをダウンロードし活用。既に44億円が還元され10月中旬にいったん終了しました。
今日11月1日からは、スマートフォンを使わない市民のための「郵送版・レシ活VALUE」が始まります。8月26日～12月31日までに市内で支払った「食料品・その他」「ガソリン」のレシートを日付順に纏め、必要書類と共に来年1月7日必着で「郵送」します。
7億５千万円の予算を充てますが、還元総額が予算を上回った場合は、予算額を参加者の還元総額で案分いたします。「応募申請書」は区役所等で配布していますので詳細を是非ご確認ください。
政府は、電気代や都市ガス代についても支援策を発表しています。世界情勢のなかで厳しさを増す市民生活ですが、節約しつつ何としても乗り越えていきたいと思います。
気温が下がってまいりました。新型コロナ、インフルエンザに十分ご留意のうえお過ごし下さいませ。
第152号 2022.10.01
どからともなくキンモクセイが香ってきます。10月。今年もいよいよ最終コーナーに入りました。
昨晩、近所のスーパーに買い物に寄ると、カゴいっぱいにビール飲料を購入している人がいました。今日からの値上げに、まとめ買いをしているのでしょう。
円安に起因する燃油や電力料金、原材料の高騰から生鮮品も値上がりしており、家計への影響を実感します。
政府は9月20日、こうした物価高騰への追加策として2022年度予算の予備費から総額3兆4847億円を支出すると閣議決定しました。
「地方創生臨時交付金」として横浜市が使途を決定できるお金や、住民税が非課税となっている一定の世帯等に5万円の給付金などです。これを受け29日、公明党横浜市会議員団から横浜市長に、3項目の申し入れを行いました。
①横浜市としての 物価高騰対策・中小企業支援の強化
②住民税非課税世帯等への一世帯当たり5万円支給の迅速な給付
③10月中に取りまとめられる政府の追加策への市としての的確な施策決定です。
横浜市議会は29日から始まった令和3年度決算委員会を通し、既に実施した燃油高騰による地域交通（バス、タクシー）への支援策や、市内での買い物でキャッシュバックする「レシ活」の効果等を検証しているところです。
第7波は収まりつつあるコロナ対策にも油断なく取り組みながら、くらし直結の施策をしっかり実現してまいります。
引き続き、皆様のご意見・ご要望をお待ちしています。
第151号 2022.09.01
例年より早い梅雨明けで一気に暑くなった今年の夏。横浜では8月3日に36.2度を観測しました。東北では記録的な大雨で、代々守り続けてきた河川敷のリンゴ畑など地場産業に大きな被害が出ています。今後の復興への課題もあり、地元の皆さんには厳しい実りの秋となりそうです。私たちも対岸の火事とせず、わが地域にひきあてて考え行動する「防災の日」としたいと思います。
少子高齢・人口減少の時代を乗り越える方策として重要視されているのが「デジタル化」です。一人では生きられない「ヒト」という生き物の暮らしの中でも、ヒトにしかできない事や、是非ヒトに介在してほしいサービス提供以外は、極力機械化できるよう大きく作り替えていこうというのがデジタル化（DX）の出発点です。
殊に、行政サービスと個人を新たに結ぶのが「マイナンバーカードの作成」です。「ナンバー」は全国民に機械的に振り分けられましたが、「新しい形で行政サービスを受けます」という意思表示は、国民自身に「手続き」で示してもらいましょうということです。公平な行政サービスの実現には国民・市民全員がマイナンバーカードを持っていることが望ましいため、国は現在、特典付きの一大キャンペーンを展開しているところです。「個人情報が全て漏洩する」などの誤情報に惑わされず手続きをしてください。
私も先日はじめて、マイナンバーカードを使って近所のコンビニで住民票を取得しました。区役所に行くより安く時間もかからず大変「楽ちん」でした。
未だマイナンバーカードを申請していない方には、9月初旬までに「再度」お知らせの封筒が届きます。お一人最大20000円の特典は、今月中に「申請」していないと受け取る資格がなくなります。ぜひ届いた封筒をもって中区役所か市役所へお越しください申請のお手伝いをしてくれます。また、より身近な場所でも臨時のお手伝い会場が設けられる予定です。HPや新聞情報などご参照ください。
第150号 2022.08.01
先月10日の参議院議員選挙では三浦のぶひろ氏が2期目の当選を果たすことができました。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。今後いっそう三浦議員と連携し、横浜の課題を未来志向で解決してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。
さて、再びコロナ感染が拡大し多人数での交流がためらわれるなか、如何にして楽しい夏休みを子どもたちに過ごさせるかは保護者の悩みどころでしょう。
きょう私は、自転車2台で連れ立って走る父子の姿を見かけました。小学校２～3年生の男児とお父さんは、競うように元気に笑顔で走って行きました。が、それは一方通行の逆走でした。「通れるところは通る」自転車を大変多く見かけます。しかし交通規則を遵守することは、世の中の約束事、順法精神を知らしめる第一歩でもあり、保護者の役割として極めて大切なことではないでしょうか。一方通行の逆走はもとより、「自転車通行可」の標識のない歩道や、実戦2本で示されている「歩行者用路側帯」は自転車が走ることは禁じられています。
わが家の近所には、自転車に乗った小学生～高校生と自動車の衝突事故が1年に3度起きた四つ角があります。いずれも自転車側の交通規則違反が原因だったようです。幸い命に別状はありませんでしたが、なぜ事故が起きたのかを自覚しない限り、また事故は起きるでしょう。
夏休みに保護者と自転車で出かけた道の記憶、日常的に保護者と自転車で通っている道の記憶は子どもにとっては「正しい走り方」に置き換わっていきます。この夏、交通規則をきっちり守るとどのような走り方になるのか、親子で自由研究の課題として取り組んでみてはいかがでしょうか。きっと素晴らしい財産になることと思います。子どもたちが健康で無事故でありますように！
第149号 2022.07.01
先月末から続く猛暑の中で7月を迎えました。梅雨明けがことのほか早く、いつもより長く日照りの季節が続きますので今後の水不足も気になります。
10日後に迫った参議院議員選挙の結果は、コロナからの再生、今後の日本を含む世界の安定の行方に大きく影響するため、その動向が気懸りです。
選挙に高い関心を持ち運動に積極的に参加する人も、そうでない人も平等に、選挙区に1票・比例区に1票しか投じられません。人生の選択に似て、より良いものを選び取っていく投票。そのためには、政治と社会の関係をより真剣に考え、社会経験豊かな人の意見を参考に自分の「権利」を行使することも大切です。
私は、公明党所属の市会議員として、地域の皆さまから伺った声、見聞きした実情を共有し改善策を話し合える公明党市議団や県会議員、そして専門性の高い知識と人間性を持つ公明党国会議員とのネットワークが、現実に日本を変えてきたことに誇りを持っています。多くの方々の協力を得たいと願っています。
選挙後、厳しい世界情勢や災害への対応など待ったなしの課題を抱える政治の分野に、有権者自らが「日照り」をもたらすことがあってはならないと思います。
ぜひ、「私たちの未来を託すにふさわしい人」を選び取ってください。
第148号 2022.06.01
6月は「環境月間」です。地球温暖化対策のため「ゼロカーボン」の取組が叫ばれて久しい今日この頃ですが、一人ひとりが暮らしの中でできることを実践することが求められています。
ゼロカーボンの取組の基本は暮らしの中のエネルギーの選択ではないでしょうか。私は自動車免許を持たなかったため自転車を愛用していますが、アシスト付きですのでバッテリーに充電するため電気を使います。ここをもう一段ゼロカーボンに近づけよう、と昨年始めに東京電力から「みんなで一緒に自然の電気」（通称「みい電」）100%に切り替えてみました。これは、横浜市など首都圏の9都県市（現在は10都県市）が共同で再生可能電力の購入者を募集し、電力消費におけるゼロカーボンを推進しようとする試みです。
電気消費が多い家庭の電気代は9%ほど安くなるそうですが、私の場合はやや割高。しかも5月からはご多分に漏れず料金値上げの影響を受けていますので、最近では昼間太陽光で蓄電する小さな照明器具を使うようにして節電に拍車をかけています。これからの季節はベランダに数時間、強烈な日差しが当たります。これで水を温め活用する方法はないものかと思案しているところです。
今年の夏も気候変動による猛暑が予想されていますが、7月10日には天下分け目の参議院選挙が行われますので、いっそう暑く熱い夏となることでしょう。
最大の環境破壊であるウクライナにおける戦闘行為を一日も早く収束させ、コロナからの社会・経済の回復と新たな日本の方向性を創り出せる力ある人物を、皆様のお力をお借りして参議院にお送りいただくことを強く念願しております。
第147号 2022.05.01
｢行動制限｣などのないゴールデンウィークが戻ってきました。3年ぶりのことです。中区内の集客施設や公園なども目に見えて人の姿が増えてきました。
そのためでしょうか、私が公園愛護会をお手伝いしている大通公園水の広場では､ひと回りするだけでタバコの吸い殻､空き缶､､弁当容器などがコロナ前と同程度の量に増えています。賑わいが戻ることは歓迎しますが､ゴミのポイ捨ては自粛してほしいものです。
市会は､13日に第二回定例会が開会します。委員会の編成替えなどが行われ、議会の実質的な新年度が始まります。私たち議員は2023年4月に任期満了を迎えますので､公約の進捗など任期総仕上げへ総力を挙げる日々が始まることにもなります。
またこの定例会では｢横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン(素案)｣（以下｢財政ビジョン｣）を議論する特別委員会を27日に開くこととしました。これは､市長任期ごとに策定してきた「基本計画(中期計画)」に先立って､今後45年間程度を視野に入れた｢財政ビジョン｣を山中市長が公表したためです。
現在の横浜市は､現役世代の市民からお預かりしている市税収入だけでは足りず､いわば将来世代から前借りして収支を合わせていますが､人口減少と少子高齢化の進展により､このままでは益々需要の高まる福祉的サービスや公共施設の老朽化への対応などが十分行えなくなるため､｢将来のあるべき姿｣を支える｢財政の姿｣を横浜市と市民･議会とで議論し共有しようとするものです。
市長選挙で争点となった｢IR誘致の是非｣は､｢財政ビジョン｣の内容を市民と共有できていれば、もう少し違ったものになっていたかもしれません。いずれにせよ横浜市民にとって極めて重要なテーマです。是非､横浜市のホームページでご確認いただきたくお願いいたします。
新緑の季節は爽やかですが､新生活への適応に心の疲れを感じる時季でもあります。コロナ等感染症にも油断禁物です。
心配事などがある時には､いつでもご連絡ください。お手伝いできるよう努めます。
第146号 2022.04.01
毎月ついたちにお送りしているメールマガジン、返信が出来ないのは如何なものか、とのご意見を頂きました。世の中のメールマガジンとは、どうやら一方的にお送りするもののようで大変恐縮です。
ご意見ご要望などは、お手数ですがoffice@fukushima-naoko.infoや、FAX624-1634へお送りください。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、停戦協議の試みが行われていますが、現時点では先行き不透明のようです。一日も早い戦闘の収束を祈るばかりです。また新型コロナウイルスとの戦いも先行き不透明の感が強く、オミクロンの変異型BA.2の急拡大により新規感染者減少数は一進一退です。感染予防には引き続き油断なく取り組みたいものです。
何かと暗いニュースが多い中、公明党が連立政権に参画した1999年から取り組んできた「不妊治療への保険適用」の実現は、多くの若いカップルにとって希望の光となっています。
保険適用には幾つかの条件がありますが、精神的・経済的に負担の重い治療への一助となることは間違いないものと思います。婚姻関係にある夫婦はもとより、事実婚のカップルにも適用される点も評価すべきではないでしょうか。
一方、公明党の元衆議院議員の貸金業法違反・有罪判決という恥ずべき事案が起きました。陳情への対応という域を超えており、政治不信を招いた責任は重いものと、公明党所属議員として皆様に心よりお詫び申し上げます。
公明党では再発防止へ向けて、融資などの相談に関する「ガイドライン」を策定し昨日公表しました。今後は、このガイドラインを遵守することはもとより、信頼いただくに足る議員活動に努めて参ります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願いいたします。
令和4年4月が、皆様にとりまして晴れやかで健やかな日々でありますようお祈り申し上げます。
第145号 2022.03.01
春まだ浅いウクライナの地にロシア軍が侵攻！
世界が新型コロナウイルスに与えられた打撃から、立ち直りの端緒すら見いだせていないというのに、さらに暗いニュースで弥生3月を迎えることになろうとは。
横浜市会は今、令和4年度予算案の局別審査を行っています。私は3月8日、健康福祉局への質問を担当します。
新型コロナウイルスへの対応など市民の健康を守り、高齢者・障がい者福祉などを進める施策はまだまだ充実させていかねばなりませんが、こうして健康や福祉のことを考え訴えられるのも、日本が「平和」な状況にあるからこそと感謝の念を禁じえません。
いずこの国もその政治体制を許容してきたのは国民です。日本の未来への責任を改めて強く感じます。
国連安保理の常任理事国であるロシアが、武力による隣国との現状変更を行うなどということは、決して許されることではありません。
まだまだ寒い彼の地にあって、病んでいる人、障がいを持つ人、幼子を抱える人たちはどれほど心細いことかと思います。
ロシアは、自国と周辺国と世界の平安に対して負っている重い責任を自覚し、一日も早く愚行を改めるべきです。
第144号 2022.02.01
今年は、2月のスタートが春節（旧正月の元旦）と重なりました。オミクロンの感染拡大で中華街でのお祝いも限定的ですが、パンパンッと賑やかな爆竹で感染症を駆逐してほしいものです。
さて、感染力の凄まじいオミクロン株は、20歳以下の若年層から全世代に拡大してきました。家族間の感染も増えていますので、家族全員が陽性になってしまうことも想定して備えておく必要があります。
コロナで自宅療養となると最低限の生活必需品と食料は行政から届きますが、この際、自然災害以外にも対応できる「私・わが家に必要な備蓄品」を点検しておきましょう。
学校の臨時休校等により、保護者が有給休暇を取って子どもの世話をせざるを得ない状況が再び増えてきました。国は、こうしたケースでの事業主を支援するため「小学校休校等対応助成金・支援金」を交付しています。事業主の方々には積極的に利用して頂きたいものです。
また個人事業主である保護者が、子どもの世話のため契約していた仕事を履行できなくなり収入を失った場合には、個人が直接、国に請求することができます。
詳細は、厚生労働省のホームページで検索するか、コールセンター（0120-60-3999）へ問い合わせてください。
また、まん延防止措置による時短営業等で、売り上げが30～50%減少した法人と個人事業主への「事業復活支援金」の受付も昨日から始まりました。こちらは事業復活支援金事務局のホームページを検索するか、申請相談窓口（0120-789-140）へ電話してください。
寒さも極まる今日この頃ですが、陽光燦たる季節までもう一息です。お困りの場合は、いつでもご連絡ください。
第143号 2022.01.01
2022年・令和4年の開幕に当り、新年のお喜びを申し上げます。
長いトンネルを抜けたかと思いましたが、伝播力の強いオミクロン株の出現で先行き不透明な1年の始まりとなりました。
オミクロン株は既に各地で「市中感染」が確認されており、神奈川県域で拡大するのも時間の問題かもしれません。同じようにに考える人が多いのか、事態が確定的になるまでのつかの間の平安を味わうかのように、暮れの繁華街は大勢の人で賑わっていまました。この賑わいが、後の爆発的感染に繋がらなければよいがと案じています。
2022年は、私が市会に送っていただいて19年目の年となります。これまでの議員生活では、中田市長・７年4か月、林市長・12年の市政運営を見つめてきました。それぞれに評価すべき成果と疑問を感ずる結果を残されましたが、「信用」「経験」「人格」といった市長ご自身の持つ資質が施策の方向性を決め、市政運営の行方を決める大きな要素であると感じています。これは私自身の議員活動についても言えることで、いずれも一朝一夕に変えられるものでもないため悩ましくもあります。5期目の総仕上げにふさわしい活動となるよう心して取組むばかりです。
市議会は、今月末に始まる第1回定例会で、山中市長の初めての予算案を審議することになります。市長選では立憲民主と共産が支援し当選を果たしましたが、当選後は立憲民主は特段支えている様子はなく、むしろ共産が「我が市長」として盛り立て、実質は、林市政から続く4人の副市長が、若い市長に市政のイロハを伝えているようです。このような背景のなかで編成された令和4年度予算案は、収支不足のなかで、どこに独自色を盛り込むのか注目されます。コロナ後を見据え市民に希望を与える施策が盛り込まれているよう期待し、発表を待ちたいと思います。予算案は横浜市ホームページ等で公表されますので是非ご覧ください。
さて、寒さもこれから本格化します。オミクロン、風邪に加え、ノロウィルスなどにも注意が必要ですが、予防の基本は、石鹸を使った手洗い、うがい、密の回避、体力保持です。皆様におかれましては一層ご自愛くださいませ。
第142号 2021.12.01
2021年さいごの1か月を迎えました。本年頂戴いたしましたご支援ご指導に改めて御礼申し上げます。
今年もとうとう1年間、新型コロナウイルスに翻弄されました。この秋以降、新規感染者数が激減し現在もひとけた台が続いてきましたが、新種の「オミクロン株」に感染した人が成田空港の入国管理で検出されたことから再び緊張感が増しています。現状では、その「影響力」も解明されていませんので、感染予防の基本に立ち返り「マスク、手洗い、三密の回避」に努めることが肝要です。
秋以降、横浜市では第6波に備えた体制を強化してきました。
①3回目のワクチン接種は、対象者人口の多さを踏まえ、集団接種中心からクリニック等で行う「個別接種」に重点を置いた体制を強化します。
②混乱した「ワクチン予約」では、各接種場所ごとの「空き状況」をウェブ上で分かりやすく示します。予約枠も増やすと共に、区役所での「代行予約」体制を強化し、ウェブを見ることのできない方々の不安を解消します。
③高齢者ほどワクチンによる免疫抗体が早く低下することが判ってきましたので、高齢者施設での3回目接種時期は6か月経過後からとすべく国と連携します。
④新たな変異株をいち早く発見できるよう「ゲノム解析」の体制を横浜市大と東大の先端科学研究センターの協力で作ります。
⑤12月1日からコロナ専門病床を神奈川区の「横浜はじめ病院」に60床設け、重要化リスクの高い軽症・中等症者に早期治療を行い重症化を防ぎます。
⑥これまで685床まで増やしたコロナ専門病床は、国の目標とする2割増を超える826床まで確保可能としました。
年末年始の交流は今年も慎重に行わなければならない状況で、市内経済や市民生活に深刻な影を落としています。感染拡大防止に皆さまと更に力を合わせ、コロナ後のいち早い飛躍を横浜市にもたらすべく取り組みます。まずは11月30日に開会した市会第4回定例会、明年1月末に始まる予算議会を通して、全力で議論し窮状を打開してまいります。
どうか皆さまも「健康第一」でお過ごしくださいますようお祈り申し上げます。
第141号 2021.11.01
想定より1週間早まった第49回衆議院選挙が昨日投開票され、神奈川県の属する南関東ブロック比例区では2議席の獲得に終わったものの、全体としては3議席増との結果を頂きました。
ご支援いただきました多くの皆様に心より感謝申し上げ、掲げました公約実現へ党を挙げて取り組んで参りますことをお誓いいたします。
さて11月は「児童虐待防止月間」です。児童虐待による悲劇を繰り返さないため、社会全体での防止と早期発見を強化するため、この4月からは改正児童虐待防止法が施行されました。今まで以上に子どもの人権を尊重する「あり方」が求められるようになっています。こうした取り組みの進展から、児童虐待の「認知件数」は年々増加しています。
児童相談所や警察、医師など第三者が連携し、早期に介入することで過去の悲惨な事例を繰り返すまいとの決意の成果と言えるかもしれません。
こうした「おとな」の取組に加え横浜市中区では「子ども自身が問題に気づき、相談先に伝える」ことを促す啓発動画を作成し、小学4年生から中学3年生に対して周知を図る取組を今月から始めます。
「お家の人が話を聞いてくれない」「ひどいことを言われる」「たたかれる」「ごはんを食べさせてくれない」といった事があったら、電話やラインで相談するよう促します。LINEの"かながわ子ども家庭110番"や24時間つながる"よこはま子ども虐待ホットライン”0120-805-240を案内します。
子どもたちの健やかな成長を祈る七五三が行われる11月。公明党は「未来応援給付」など次世代育成支援を全力で展開します。
第140号 2021.10.01
10月はキンモクセイの香りと共に始まるはずなのに、今年は既に散ってしまい少し物足りなく思われます。乾燥した良い匂いの風の代わりに、大型台風がもたらす湿度が北上してきています。くれぐれもご用心ください。
新しい市長を迎え先月10日に開会した市会第三回定例会が29日に補正予算390億2800万円余を議決し、後半の決算特別委員会に入りました。今回の補正予算には、コロナ禍に苦しむ芸術文化イベント開催への支援や、飲食店向け消費喚起策の費用に加え、コロナワクチン接種加速策や新規治療薬活用、コロナ専門病床の確保費用等が計上されています。
補正予算で行うワクチン接種加速策は、コロナ専門家を標榜する市長が功を焦るように、会期末の議決を前に計画内容を公表したうえ接種の予約受付も開始。本来なら議員・議会として許すことはできない手順でありますが、市民の誰もが望む「コロナ禍の早期収束を進める」という観点から特段の対応をしたものであることをご理解いただきたいと思います。
皆の感染予防対策やワクチン接種により、第5波といわれた爆発的感染者数は漸く2ケタ台に収まるようになってきました。緊急事態宣言の解除も決まるなかで自民党総裁選も終了し、間もなく新しい総理大臣が選出されます。ドイツも首相交代し、ロシア、中国以外は新リーダーばかりになります。
任期満了に伴い11月7日にも行うとされる衆議院議員選挙では、国内政治の安定を可能にする自公連立政権を選んでいただくことが、日本の外交にとっても極めて大事、と考えます。
第139号 2021.09.01
横浜スタジアムでの東京2020オリンピックのソフトボール、野球決勝戦で日本代表がともに金メダル獲得！の快挙に感激。その後、猛暑のなかで厚いご支援をいただいたにもかかわらず市長選で敗退し落胆、と、暑く熱い8月が終わりました。
初当選した新市長とは、9月10日に開会する市会定例会で初の論戦を交わすことになります。ここで行われる「施政方針演説」で、選挙戦で訴えた「三つのゼロ」（敬老パス負担ゼロ、子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ）について言及はあるのでしょうか。これまでも歴代市長と議会で再三議論してきたテーマです。公約実現へ新たな方策が提示できるのか注目されます。
今年度私が所属している政策・総務・財政委員会では「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の一部改正に向け、この間数度にわたり準備会合を開催してきました。地域特性の多様な横浜市では、緩みなく災害に備える市民意識をいっそう強化することが必要だからです。
一方、市長が最高責任者として指揮を執る「公助」の人的体制や、公共施設・インフラの防災についても着実に進める必要があります。新市長には災害対応への訓練を一日も早く受けていただく必要もあります。
今日は防災の日、それぞれが環境と役割を自覚し、行動する日としたいものです。
第138号 2021.08.01
2020東京オリンピックが開幕し、猛暑の中、世界最高峰のアスリートたちが繰り広げる熱戦に日々感動をもらっています。
ここ中区では、横浜スタジアムでソフトボール日本代表が金メダルを獲得。野球も8/7の決勝戦にむけ日本が着々と勝利を重ねています。
世界から迎えた選手の皆さんに横浜を散策していただくこともできず、また世界からの観客を迎えることもできず残念至極ではありますが、選手・関係者のご健闘に最大の感謝とエールを送りたいと思います。
新型コロナウイルスは横浜市内でも感染爆発状態です。昨日（7/31）の横浜市内新規感染確認は737人と最多を更新しました。
コロナを発症しても入院まで時間がかかったり、一般医療の提供に支障が出かねない状況となっています。
昨年7月、公明党が海外製ワクチン確保の道を開いてから1年。
医療関係者、高齢者への接種はほぼ予定通り完了しました。この後は、優先接種対象者など希望者に、いかに早く接種を完了できるかが問われます。国のワクチン供給体制の改善に期待しつつ、市民としては感染予防に最大の努力を払うことで、コロナウイルスとの攻防戦の勝利に貢献したいと思います。
暑さの真っただ中ですが、7日は立秋、そして8日は横浜市長選挙の告示です。私たち公明党は「多選禁止」の考え方に基づき、前国家公安委員長・小此木八郎氏を候補予定者として支援することに決定しました。人口378万、国内最大政令市・横浜のかじ取り役には、国との連携も重要な要素として求められます。
ネットワーク政党・公明党の選択に、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
第137号 2021.07.01
雨音と共に迎えた7月、今「青天を衝け」という大河ドラマが話題ですが、私たち公明党は今「梅雨空を衝け」とばかりに東京都議選の支援活動に走っています。
なぜ東京都議選の勝利にこだわるのか。政策実現のために一つでも多くの議席を獲得したいのは当然のこととして、都議会こそが公明党の政治改革の原点であり、首都・東京での政策実現が全国へ波及し日本の「標準」になるという経験則を持つからです。
1963年4月の統一地方選で都議会に17の議席を獲得した公明党ですが、その後の議長選挙を巡る贈収賄事件で複数の保守系議員が逮捕されるなど、金権体質極まる議会の現実を目の当たりにして、都議会解散要求のリコール署名運動を展開。多くの都民の賛同を得て、1965年7月、都政刷新の「出直し選挙」を実施させたのです。以来、東京都議選は梅雨のさなかの7月に行われ、4年ごとに私たちは、この政治改革の重みを噛みしめながら激戦を征してきました。
また典型的な大都市としての課題を抱える東京が実現してきた、住民本位の子育て支援策や医療政策、防災･減災対策、街づくり等は、特に横浜市のような隣接都市にとっては、一つの指標であり、格好の参考事例なのです。都議会公明党のめざす東京の未来（チャレンジ8）は、ネットワーク政党の一員として私にとっても共通の目標といえます。
今回の都議選は4日が投開票日です。新型コロナウイルスの選挙運動に及ぼす影響や4年前とは様変わりした勢力地図など、負の要因は巨大な岩の様でもありますが、残り3日間、支持者の皆様のご期待に応える結果に向かって力を尽くして参ります。何卒お力添え願います。
第136号 2021.06.01
6月を迎えました。依然としてコロナウイルスの脅威は収まらず「まん延防止等重点措置」は神奈川県内3市を追加して6月20日まで再び延長されることとなりました。ここへきて新規感染者数は一定程度抑え込まれているかに見えますが、私たちの警戒心が緩めば途端に発症者数が増加し、医療・福祉現場にさらなる負担を強いることになります。もう一段の我慢を互いに誓い合うしかなさそうです。
このような中で高齢者へのワクチン接種が始まり「1回目を打ちました」という声を聴く一方、「予約ができない」という方もおられます。5月31日からは「横浜ハンマーヘッド」を接種会場とする新たな予約が開始されました。また「個別会場」である各種医療機関でのかかりつけ患者を中心とした予約も進んできましたので、ここ1～2週間でさらに予約と接種が進むものと期待しています。予約方法の変更など、必要な方に必要な情報が届くよう努力してまいります。
長引くコロナ自粛により、経済的課題に直面している方も増えていると思います。どうか遠慮なく私や区役所にご連絡ください。解決方法を一緒に見つけていきます。
また、漠然とした不安感や気分の落ち込みを感じている方が増えています。進学、就職、異動を経験した方は特に心が疲れる時期でもあります。家族や友人の心の健康度合いを、互いに気遣うことも心掛けたいと思います。
先日の公明新聞では、国立精神・神経医療研究センター等が開発した「心のセルフチェック・KOKOROBO」を紹介していました。AIで心の状態を判定し「認知行動療法」など必要なケアを提案してくれます。スマホやパソコンから利用できますので、いちどお試しください。
公明党は”精神保健に取り組む唯一の政党”と評価されていますが、「メンタルヘルス」の政策にも一段と注力し、皆様のレジリエンス（困難を乗り越える力）を応援してまいります。
第135号 2021.05.01
【変異型にご用心】
新型コロナウイルス変異株の感染拡大のなかで、流行後2度目の㋄を迎えました。「変異型」は感染力が強く、屋外など解放空間でも人が多く集まると感染する事例があるようです。重症化率も高いそうですので、不特定多数の人と接触する場面は出来るだけ避けるしかないものと思われます。くれぐれも用心して過ごしましょう。
【高齢者ワクチン 個別接種：予約は24日から】
・5月3日9時から、横浜市でも65歳以上の市民への新型コロナワクチンの集団接種の予約受付が始まります。予約できる接種期間は、5月17日(月）～6月6日(日)までの水･木･土･日の9時45分～15時30分(午後のみ13時15分～15時30分の日あり）で一人15分単位、約75,000枠とのことです。パソコン、スマホ、電話から受け付けます。
・1回目が予約できると、3週間後の同曜日・時刻・会場であれば2回目予約が併せて可能とのことです。
・5月は毎週月曜日に予約受付を行う予定です。
・また5月24日(月)からは、病院・診療所での「個別接種」が始まると発表されました。5月12日(水)に接種可能な病院・診療所と予約の方法が公表されます(4/30現在情報)。これをご覧になってから予約されても宜しいのではないでしょうか。
一日も早くワクチン接種を終え少しでも安心したいものですが、ひきつづき感染予防を万全に！
第134号 2021.04.01
早々に気温の高い日が続くようになったこの春、花ふぶき舞う中で4月が始まります。
昨日、渋沢栄一翁の玄孫である渋澤健(ｹﾝ)氏の講演を聞く機会を得ました。大河ドラマで取り上げられるなど、渋沢翁が今なぜ注目されるのかについて氏は、少子高齢社会の中での格差顕在化など閉塞感が高まる中で、次代の方向性を見出す方途を翁に求めているのではと分析。AかBかという分断の発想から「論語と算盤」に見る「と」の力による両立・統合の発想が求められると強調しました。その上で翁が目指したのは、人々がその人らしく能力を発揮し報われる社会とし、日本人は時代や世界を俯瞰することで増々その存在感と価値を高めることが出来るのではと講演を締めくくりました。
今日から始まる”70歳就労法”や”同一労働同一賃金の義務化”などは、人生100年時代を背景とした改革です。コロナ禍で職が不安定になっている方々には「雇用調整助成金」に加え、就業者本人が手続きできる「休業支援金・給付金」もまだ間に合います（コールセンター：0120-221-276）。また、より安定した職業への「訓練付き給付」の利用も将来を見通したうえで検討していただきたいものです。ハローワークで相談できます。
新型コロナ感染症との戦いはまだまだ続きますが、人間の知恵と団結で必ず乗り越えて行きましょう。
第133号 2021.03.01
昨年に続き「外出自粛」と言われながらの春を迎えることとなりましたが、一年以上に及ぶ辛抱の結果、ようやくワクチン接種で新型コロナを抑え込めるかもしれないところまでやってきました。
私たち公明党は｢新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置し、全国の議員ネットワークのもと政府に対して「現場」の声を届けるべく取組を開始しました。世界が新型コロナ感染拡大の不安から抜け出すために、横浜市、医療関係者に加え、接種を受ける私たち住民も「疑問」を解消し、出来るだけ多くの対象者が接種を完了することができるよう努めてまいります。
日本がいま心待ちにしているファイザー社のワクチンは、全国の医療関係者への優先接種分と、4月に開始される"高齢者"の2回分に必要な分量は6月末までに入荷し全国配送を完了できる見通しがついた、とワクチン担当大臣は発表しました。
今月下旬から80歳以上の方のもとへ「接種券」が届き始める予定です。接種を希望する方は、接種券の指示に従って申し込んでください。中区内では「技能文化会館｣と「中スポーツセンター」での集団接種、病院･診療所、入所高齢者施設等での接種を調整中とのことです。
きょう3月1日から＜ワクチン接種コールセンター＞0120-045070、聴覚障害の方は050-3588-7191(FAX)が9時～19時(土日祝含む)お問い合わせに応じます。
第132号 2021.02.01
これまでより一日早く、明日2日が節分という今年。
新型コロナウイルスなどという世界共通の危機とあいまって、いよいよ人類史的な転換点に突入していくことを感じます。
横浜市会は、今日2月1日から51日間にわたり令和3年第1回定例会を開催します。新型コロナウイルス対策等の令和2年度補正予算等と新年度の予算を審議します。
市民活動・企業活動が制約を受けたことから市税収入が大きく減少するなかでの苦しい予算案だと受け止めています。
新しい取り組みに予算を割くことはなかなか難しい状況であると感じますが、その中でも視点を変え、さらに効果的な税の使い方をめざしてまいります。
これまでのように各所を直接訪問してお話を伺うことがしづらい環境ですが、オンライン会議等を駆使し幅広く情報収集しつつ、市民の暮らし、次世代の育成めざし全力を尽くす2月としてまいります。
どうか皆様からもご意見ご要望をお寄せください。
新型コロナウイルスの感染拡大状況はまだまだ予断を許しません。
「三密回避・マスク着用・手洗いうがいの励行」で予防すると共に、体調の急変や大けがで医療機関のお世話になるようなことがないよう食事、運動、休養のリズムを整えてまいりましょう。
第131号 2021.01.01
皆さま、新年あけましておめでとうございます。
新型ウイルスに翻弄された昨年は「コロナ元年」、ですから今年は「コロナ2年」だとか。withコロナの時代を生きるためには、いっそこのように数える方が社会の変化を把握しやすいかもしれません。冗談はさておき。。。
市議会は、2月1日から予定されている第一回定例会を前に、新年6日から3日間の日程で臨時会を開催します。
12月23日に市民から地方自治法の直接請求権に基づいて提出され、横浜市が受理した「横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致についての住民投票に関する条例」の制定について審議するためです。新年早々の臨時会となるのは、法の規定に基づき市民からの直接請求を受理した「長」は20日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議しなければならないと定められているからです。
付議された市議会は過日、運営委員会を開催し3日間にわたる審議方法を決定しました。審議の結果この条例が可決されると、条例公布の日から60日以内に住民投票を行うことになりますので3月末頃住民投票が行われるかもしれません。この間市長は、市民が賛否を判断するための広報活動・情報提供を客観的・中立的に行い、市民は”投票運動”を行うことになるそうです。
住民投票は、地方自治制度の根幹である代表民主制（長と議員の二元代表制）を補完する意義を持つとして実施例がありますが位置づけは定まっておらず、過去数度にわたって「地方制度調査会」でも議論されてきたものの
①住民投票の対象とすべき事項
②選挙で選ばれた長や議会の権限との関係
③投票結果の拘束力のあり方
など検討すべき論点の議論が尽くされず「制度化」には至っていません。
選挙を経て市議会にお送り頂いた者としては市民への伝達力不足を反省しつつ、署名集めに努められた市民の心情にしっかりと思いを馳せ議論させていただく決意です。また、市政についてさらに幅広くご関心をお持ちいただけるよう工夫を重ねてまいりますのでお力添えのほどよろしくお願い申し上げます。
第130号 2020.12.01
新型コロナウイルスに翻弄された2020年が極月を迎えました。
横浜も寒さを覚える気温となり感染者の急増が見られます。県知事から警戒宣言が発出された昨日夕食どき中華街へ立ち寄りましたが、お客様の姿はまばらで人々の警戒ぶりが反映された様子でした。
いち年で一番の稼ぎ時を迎える今、飲食店や食材卸などの皆さんの嘆きの声が聞こえてきます。地域事業者の皆様をなんとか支えていきたいものです。
4日から第4回定例会が始まります。47件の議案が提出されました。
新型コロナ感染症対策として
①各区休日急患診療所と桜木町駅前の夜間急病センターでの発熱患者の診療・検査体制の強化
②感染症コールセンターを24時間化し現状の2倍の回線数に増強
③クラスターの発生防止・早期収束チームの体制強化
④発熱患者の増加に備え簡易検体採取所の体制強化
⑤観光・MICE関連補助金の追加
⑥文化芸術活動としての公演会場費や感染予防策に助成金新設
⑦中小企業の「新しい生活様式」への経費助成追加
⑧家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金支給
など総計29億1500万円の補正予算案が提出されました。
ほかに、水道局の「増大する水道施設の更新・耐震化に対応するための水道料金の改定」が出されました。平均改定率は12％、これまでの「用途別」から「口径別」に料金体系を変更することで影響の平準化を図るとしています。水道事業の将来と日々の暮らしとのバランスの問題です。
来年4月から始まる市立中学校の「給食」の給食費の上限額を330円に定めようとする議案も出ました。学校給食法に基づき保護者には小学校同様「食材費」として負担していただくことになります。
国のギガスクール構想のもと進める学校教育のデジタル化のため、児童生徒が使うタブレット型コンピュータとノート型パソコン、合計約27万2千台・約12億2千万円の購入契約も審議します。
その他、市民利用施設を管理・運営する「指定管理者」の指定など多岐にわたります。
現在まで議会では新型コロナ感染症の発症は見られていませんが、いっそう警戒を強めながら全力で議案審査に臨みます。会期は17日までです。
第129号 2020.11.01
朝晩肌寒い日が増えて冬物衣類を出さなくてはと考えつつ、フリース素材の衣類が、最近よく耳にするマイクロプラスチックの発生源の一つであることを思い出しました。
横浜市環境科学研究所によると、横浜港で採取したボラ、マアジ、カタクチイワシの内臓から0.1～4㎜のプラスチック片が見つかっているそうです（同研究所報第44号）。
わずか10数㎝の、身近で大事なたんぱく源でもある魚にも取り込まれていることが明らかになると、レジ袋の不使用だけでなくプラスチック製品の扱い方全体に、もっと注意を払う必要があると実感します。
特に、衣類を洗濯し排水とともに流している繊維状のプラスチックは、水再生センターの最終処理水と共に海に排出されてしまうのです。
衣類の洗濯カスのみならず、食器洗いのスポンジ、人工芝、洗顔料に含まれるスクラブも生活排水と共に放出されていることが判っています。海流に乗って世界中の海へと広がってしまっているのでしょう。
こどもたちに「ひどい地球」を手渡さないために、皆で少しづつでも意識と行動を変えていかなければなりません。
第128号 2020.10.01
例年より早く富士山に初冠雪。昼と夜の寒暖差が大きくなり空気が乾燥してきました。新型コロナと共にカゼにも気を付けましょう。
先月、菅義偉氏が第99代の総理大臣に就任しました。選出区もお隣で身近な存在とも感じられます。これまでの経歴をお聞きする限り庶民の感覚がわかる方では、と期待したくなります。
菅総理は就任記者会見で「・・世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている（中略）それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で大胆に実行する。これが私の信念です。」と述べ、来賓として出席した先月27日の公明党大会でも同じ主旨の挨拶をされました。
とはいえ「国家運営」という視点や国際社会でのありたい姿等は私たちの想像を超えるものでしょう。すべての事柄が私たち庶民の感覚と全く同じかといえば、それは違うのだと思います。故中曽根首相の合同葬の費用などは、その典型的な例かもしれません。
菅総理は、不妊治療費への健保摘要や携帯電話料金の値下げなどを打ち出しました。公明党発の庶民目線の施策が前進するものと思います。地方自治体の抱える課題もよく承知されているので、まずは次期衆院選までの間、一歩でも課題解決に近づけていきたいものです。
横浜市会では令和元年度の決算特別委員会を行っています。10月5日午後私が担当させていただく環境創造局では、例えば令和元年にかかった大小の公園維持管理に要した費用は約31億3673万円、新たに公園を作ったり既存のものを改良した公園整備事業費は約140億7500万円でした。財源も様々なこうしたコストは適切なのか、、、結論を出すには詳細な検討が必要です。
納めていただいた税金を無駄なく効果的につかい、市民の安全・快適・安心を実現すること。そしてコロナ禍の中で地域に活力を生み出すこと。が決算特別委員会から来年度予算編成への大事な視点と肝に銘じ取り組んでまいります。（決算特別委員会は市会での傍聴、インターネットでの同時中継視聴が可能です）
第127号 2020.09.01
新型コロナウィルスの感染拡大と猛烈な残暑が共に続いていますが、ツクツクボウシも鳴き始め秋の気配が漂い始めました。秋冬に向けてコロナ禍はどのように変化していくのか大変気懸りですね。
明後3日に開会する横浜市会第三回定例会にむけて市長は、「新型コロナウィルス感染症くらし・経済対策」の第三弾となる補正予算案（総額169億円）を提案しました。こうした予算を組む時の最大問題はその財源ですが、第三次となりようやく、必要額を満足する「地方創生臨時交付金」を受け取れるようです。市長からの数次にわたる国への要請と、与党・公明党の国会議員らによる働き掛けとが奏功したようです。地方の声を国へつなぐネットワーク力の重要性を再認識しました。
コロナ予防策の拡充や医療機関への支援策のほか、市内経済、地域活動を支える人々を応援する新制度など公明党が推進した内容も盛り込まれました。昨年度会計の決算審査も併せ、定例会は10月14日まで行います。あらゆる分野でwithコロナ時代のあり方を暗中模索する苦しさが続きますが、知恵を絞り力を合わせて乗り越えていきたいものです。
安部晋三首相が辞任を表明しました。安部氏への評価はさまざまありましょうが、ひとりの地方議員そして国民として切に願うのは、7年8か月かけて世界の中に培った日本の安定感と信頼感を損なうことがあってはならないということです。"世界の安定"に日本の存在は非常に重要だと思うからです。
第126号 2020.08.01
日本各地で人命を奪い家財を失わせ、農産物にも影響を与えた長雨に耐えて、ようやく8月を迎えました。ここからは猛暑とコロナ予防の煩わしさにじっと耐えながら見事に乗り越えてまいりましょう。
学校の夏休みも異例の短さですから、酷暑の中で学校生活が再開することになります。市立学校各教室へのエアコン設置は完了していますが、換気しながらの使用となりますので快適さはどうでしょうか。学校により進捗度の違う「特別教室」のエアコン設置はまだ課題です。
公明党市議団に寄せられた給食調理員さんからのお声で”調理室の暑さ対策”の補正予算を急遽組み入れました。先生方も子どもたちも大変だと思います。ご家庭のリズムも、いつもの8月とは異なると思いますが皆で配慮し応援してまいりたいと思います。
遠出も控えるよう要請されていますが、子供達との面白い思い出を作りたい―そんな方にお試しいただきたいのが「我が家で防災キャンプ」です。これは危機管理研究家の国崎信江さんが提唱しているもので、大地震等に見舞われ電気・ガス・水道が止まってしまったらどのように生き延びるか、を想像の中で自宅で体験してみる試みです。
冷蔵庫の電源以外でいっさい使用せず、有り合わせの食品と水でしのぎます。限られた水をどう使うか、トイレの工夫が最もシビアな体験となるかと思います。お庭のあるなし、戸建てか集合住宅かで対策が変わることでしょう。これを1昼夜ほど体験することで様々なことが分かってくるといいます。その経験を、被災の「想定」や「ルール」の話し合いを含めてまとめれば素晴らしい「報告書」となることでしょう。
災害は忘れたころにやって来る。緊急地震速報がけたたましく鳴った7月30日朝、あなたは命を守る行動をどのように取りましたか？
第125号 2020.07.01
今日から7月。コロナに明け暮れているうち、今年もあと半分を残すのみとなりました。引き続き感染予防を徹底しつつ、日々を大切に暮らしていきたいものです。
新型コロナウィルスに関連した「支援策」は、国の第二次補正予算の成立と共にさらに拡大し、「持続化給付金」のフリーランスや創業したての事業者への拡大が先月末から、テナント料（家賃）への支援が今月中旬にも開始される運びとなりました。
手続き方法は引き続きオンラインで手軽に行うことが出来るものの、受給条件や必要資料に関する相談の充実が求められています。
そこで横浜市では、いわゆる事業者の方には「横浜中小企業経営支援財団（IDEC)」で、文化芸術・芸能分野の方にはアーツコミッション等で、税理士や弁護士など専門家を含む緊急相談受付体制を組んでいます。また、今議会では観光関連分野への支援策を議論しており、議決と共に具体化することを期待しています。
情報は経済産業省や横浜市役所ホームページのトップページから検索することが出来ますが、おひとりで悩まず、私たち議員や区役所・市役所に早めに相談いただくことも大切です。
「自粛解除」以来、感染拡大は低く抑えられてきましたが、中区内の夜の繁華街でクラスター発生が判明しています。
マスク、手洗い、三密回避、で油断なく感染拡大防止に努めてまいりましょう。
第124号 2020.06.01
新型コロナの緊急事態宣言が解除されてみると、徐々に諸活動が再開され気ぜわしくなってきました。
今朝から市立学校の登校も再開されました。地元町会では毎月1日と15日に登校見守りを行っていることもあり、分散登校初日の今朝、子どもたちの見守りをお手伝いしてきました。午後も、久しぶりに学校へ行く子どもたちにエールを送る思いで参加します。
こんな風にして「withコロナの新しい生活様式」が手探りで始まりました。
公明党が強く主張して実現した、1人10万円の特別定額給付金の申請用紙の郵送が先月末から始まっています。
市では15日を過ぎても住民票登録住所に届かない場合、0570-0455923(横浜市特別定額給付金受付センター・平日9～17時＋6月中は土･日曜も対応）に電話(Fax：681-8379)をしてほしいとしています。
なお日本語の解らない方には多言語専用ダイヤル：211-6573があります。
梅雨入りも間近な今日この頃、新型コロナウイルスの感染予防と共に、熱中症や食中毒についても注意したいものです。また大雨や大地震への備えも怠ることなく、新たなリズムを作るべく元気に過ごしてまいりましょう。
第123号 2020.05.01
新緑かがやく5月を迎えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ予断を許さない状況とのことで「緊急事態」は継続、引き続き外出自粛に協力をとの方針が首相から示されました。
およそ2か月の間、学校や職場の臨時休業など生活環境が激変した方も多くおられました。またご自身やご家族が体調を崩したことで神経をすり減らした方も多くいらっしゃいます。
どうかもう一息、互いに励ましあいながら事態の好転を願ってまいりましょう。
政府はこの間、外出自粛に伴う経済環境の悪化で暮らしや経営に大きな不安を抱えることとなった方々に、多くの支援策を矢継ぎ早に提示しました。
内容をできるだけ解りやすくお知らせするため、私もfacebookやLINE、ホームページやタウンニュースなどに情報提供しています。
特に中小企業経営者、自営業者で前年同月比の売り上げが50%を割り込んだ方のための「持続化給付金」は本日から受付が開始され、最も早く現金給付が受けられる手段ですので、経済産業省のホームページから是非申請してください。さらに無利子無担保の融資もしっかりと用意されていますので取引先金融機関や、横浜企業経営支援財団IDCに是非ご相談ください。
また自宅の家賃支払いが難しいという方は、国が家賃（の一部）を負担してくれる「住居確保給付金」が利用できる場合がありますので横浜市中区役所に相談してください。
高校や大学の授業料等についても様々な支援策が講じられていますので、学校の学務課や日本学生支援機構に問い合わせてください。
横浜市議会では今月12日に臨時議会を開いて、国の補正予算に応じる横浜市の補正予算を審議し、各種支援策を市民の皆さまのお手元に届ける手続きを具体化します。また事態の変化に応じて、国会、県会とも連携しさらなる対策を講じていく所存ですので、ご意見ご要望を引き続きお知らせくださいますようお願いいたします。
皆さまのご健勝を心よりお祈り申し上げております。
第122号 2020.04.01
例年になく暖かで花々も早々に咲き始めたというのに、異例づくめの”残念な”年度始となってしまいました。
先月のメールマガジンに”新型コロナウィルスの感染拡大正念場はここ1～2週間”と書きましたが、その後も感染は拡大の一途を辿り、危機は私たちのすぐそばまで迫ってきています。どうか気を緩めず手洗いを励行し感染の危険を避ける努力を続けましょう。
少子超高齢社会では”地域での支えあい”が大変重要となるにも関わらず、髪の毛の800分の1ほどの小さなウイルスのおかげで人々の繋がりが分断されていくのは許しがたいことです。在宅時間が長くなることで、幼児や高齢者や障がい者への「虐待」が、家庭という密室や施設等の中で起きていないことを願います。
家族や人間関係で苦しくなってしまったときには是非、信頼できる人に”愚痴”をこぼしましょう。
私にもどうぞご連絡ください。きっと改善の糸口が見つかります
地域の支えあいと知恵の結集で、二度と来ないこの4月を大切に過ごしてまいりましょう。
第121号 2020.03.01
卒業、進級、進学など希望溢れる春3月の到来のはずでしたが、ｺﾛﾅｳｨﾙｽによる新型肺炎という未知の感染症により、残念ながら"沈黙の春"となりそうです。
日本国内での急速な感染拡大防止のためにはここ1、2週間が勝負とのことですから、最大限の協力をした上で、医療関係者等の尽力に感謝し一日も早い終息をと祈るばかりです。
緊急措置として小中高校や幼稚園・保育所、高齢者施設なども可能な限り利用停止とすることが求められました。急な決定に応じきれないご家庭があるものと思います。まずは利用施設に相談いただくと共に、ご近所同士の声かけ・見守りなどでも助け合いたいものです。
市内中小企業の経営者には、資金繰りのための「経済変動対応資金」の相談受け付けが始まっています。
横浜市経済局金融係：045-671-2592です。
雇用調整助成金に関しては神奈川労働局：045-277-8815へ。
解雇や休業に関しては神奈川労働局：045-211-7358で受け付けています（以上、相談時間は平日のみ）。
また、37.5度以上の発熱が4日以上続き、強いだるさ、息苦しさが出た場合は新型コロナウイルス感染症帰国者･接触者相談センター：045-664-7761へ電話してください。
休日も含め朝9時から21時まで受け付けます。21時から9時までは045-224-8181です。
市民利用施設も閉鎖される状況ですが、市会は令和2年度予算案審査のため特別委員会を続行しています。出席者は全員マスクを着用し、入室時には手指を消毒することとしました。私は第二委員会の副委員長を務めていますが、出席者全員が会期末まで無事乗り切ることを願います。
皆様もどうかどうかご自愛ください。
第120号 2020.02.01
横浜市会は先月30日に令和2年第一回定例会を開会し、市役所各局が会派ごとに新年度予算案を説明する｢予算研究会｣が始まりました。
予算額は、一般会計で前年度比マイナス1.2％の1兆7,400億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計では前年度比マイナス2.7％の3兆6,060億円と発表されました。市税収入の大きな増加は見込めぬまま、社会保障経費はますます必要という状況は、少子高齢社会の本格化と共にずっと続いています。
各局予算を少しずつ削りながらのやり繰りながら、横浜の活力と魅力、市民生活の安心安全、未来を創る人づくりへの投資は精一杯盛り込むとい努力はうかがわれる内容と受け止めました。公明党市議団が市民の声から提言したいくつかの政策も盛り込まれ、今後行われる本会議や予算特別委員会での議論を通して、よりよい形で皆様のもとに施策としてお届けできるよう努めてまいります。
2月の別称｢きさらぎ｣は、寒さがつのり衣をもう一枚重ねる月といった意味だと聞きますが、今年は気温の変化が大きく、衣を脱いだり着たりして2月を迎えました。新型コロナウィルスによる肺炎の世界的流行に不安を抱かれる方も多いと思いますが、感染しないためには体調管理を万全にして免疫力を低下させないことが大事です。手洗いやマスクによる予防にも努めてまいりましょう！
第119号 2020.01.01
みなさまには穏やかな新年をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。
例年とおりの慌ただしい年末ながら、8月に入団した山手消防団第二分団の一員として初めて「年末特別警備」に参加し、地域を守る消防団の活動の一端を知る良い機会となりました。比較的穏やかな天候で、中区内3消防団とも火災・事故なく特別警備を終了することができました。仕事や家事をやりくりして参加された団員の皆さま、ありがとうございました。
全国的に消防団員の定員充足率の未達成が課題になるなか、横浜市は昨年4月1日100%を達成。現在も高水準を維持しています。中区も495人の定員中、12月1日現在490人という状況です。災害の激甚化が危惧される昨今、地域の防火・防災の要である消防団員として一人でも多くの方に参加していただくことをお勧めしたいと思います。
消防団員の32%を占める女性団員の活躍も頼もしい限りです。横浜では1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災を契機に、地域に根差した消防団に女性の存在が必要と条例を見直し採用が開始されています。女性団員が活動しやすい環境整備もたいへん進んできました。
暮らしに即した防火・防災体制を強化し、安心・安全な中区、横浜の1年を！と活動してまいります。本年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
第118号 2019.12.01
2019年さいごの1カ月を迎えました。毎年「この世が終わるわけでもあるまい」と考えてきましたが、年齢を重ねてきたら、そうタカを括っているわけにもいかないぞという殊勝な気持ちと「いったい何をしていたのだ！」という気持ちが入り交じり、慌ただしさに拍車がかかります。
そんな焦燥感に、小さな温かな灯がともった感があるのが、明日12月2日に「交付開始」となる横浜市パートナーシップ宣誓制度です。
これまで多くの性的少数者の方から日本社会での「生きづらさ」の訴えを伺い、何ができるのかと公明党市議団でも議論を続け漸く実現のはこびとなりました。
性的少数者の生きづらさの最大の課題は「戸籍上の同性同士の婚姻」が認められないことです。いわゆる「婚姻」で得られる法的権利義務を法改正により日本でも認めるべきとの考え方で、世界各国では実現しています。
今回の「宣誓制度」では法的権利義務を得ることはできませんが、横浜市の市営住宅の入居を希望する戸籍上の同性同士で宣誓を行ったカップルや、異性間でも「事実婚」のカップルが、「宣誓」により婚姻関係にある人と同等の権利義務を得るなどが期待されています。
病院での手術同意や死亡時の諸手続きなどが「宣誓」により支障なく行えるようになり、将来的には「相続」も同等に認めるべきと議論が続いて行きます。
多様な生き方が自然に受け入れられる社会制度をめざす―これが令和時代の潮流なのではないでしょうか。
第117号 2019.11.01
大雨と台風の大きな被害とその対策で終始した短い秋が過ぎ、早くも11月を迎えました。温暖化に伴い台風が大型化すること、そして高潮被害が増加することは予測していたものの、想像以上の速さで事態が深刻化しているようです。
この間、大規模地震の脅威も一段と高まっていますから、横浜の「減災」をいかに進めるか、公助のための費用と効果、共助の体制づくり、そして自助の取組み、と手をこまねいている時間はありません。
しっかり取り組みます。
防災・減災の視点を強化しつつ、次世代に手渡す横浜の再生も着々と進んでいます。特に中区では、昨日開業の「横浜ハンマーヘッド」など横浜港から関内地区で内外の注目を集める再生事業が目白押しなのは皆様もご存じのとおりです。
中でも最も関心の高まる「山下ふ頭再開発」について横浜市は、IR（統合型リゾート)を誘致するための本格的検討・準備を始めました。その第一弾として林文子市長による「市民向け説明会」を行います。
12月4日19時・開港記念会館を第1回として市内6ヶ所での説明会が発表されています。参加するためには11月8日から22日の間にFAXかEメールで申し込みが必要です。
私たち中区民には最も身近な問題。是非多くの区民に、市長の考え方を直接聞いて頂きますようお願い致します。
詳しくは、広報よこはま11月号、またはIR担当：電話671-4135、FAX:663-4613へお問い合わせください。
第116号 2019.10.01
先月9日未明の台風15号の被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。
漸く暑さが収まってきましたが夏の疲れが出る時節です。くれぐれもご自愛ください。
さて横浜中華街は国慶節を祝う赤い旗で賑わっています。
中華人民共和国建国70周年の節目ということで、きょう10月1日も獅子による採青（さいちん）などでさらに賑わいます。
10日の雙十節と併せ、横浜の秋が深まって行きます。
さらに本日から消費税10%の適用、同時に飲食料品への軽減税率が開始となります。慣れるまで売るほうも買うほうも戸惑うこともありましょうが、まずはレシートなどをしっかりと確認しながら、より賢明な消費生活を心掛けたいものです。
中小・小規模小売店のなかには店頭に「キャッシュレスで5%還元！」と掲げているお店があります。
私の近所の酒屋さんもその一つで、軽減税率の対象とならない酒類は、今日から2%税率が上がるにも関わらず、キャッシュカードなどで支払えばこれまでよりも3%お得ということになるのです。
従来「現金払い」をモットーとしてきた私ですが、これからはキャッシュレスな暮らしに変わることと思います。この制度は来年の6月まで行われます。
2%の増税分は、幼児教育・保育の実質無償化や、子育て世帯と市民税非課税世帯へのプレミアム付き商品券、そして年金額が一定基準以下の年金生活者への支援給付金の財源ともなります。それぞれ対象者にはすでに手続き書類が郵送されていますので、期日までに必要事項を記入の上返送することが必要です。
せっかくの制度ですから、漏れなく利用されるようお願いいたします。
第115号 2019.09.01
9月のカレンダーに変わって少しホッとしているのは私だけではないことでしょう。
災害級の暑さが去り、実りの秋へ快適な気候がやってくることを期待したいと思います。
令和初の防災訓練が行われています。昨日参加させていただいた連合町会は、毎月1回、防災拠点運営委員会で会合を重ねて議論してきたとのことでした。参加者に何を学んでほしいのかが整理されており、伝える側の役割分担も明確でした。
また防災拠点である小学校の児童と隣接する中学校の生徒が授業の一貫として参加していたことは特筆すべきことです。
中学生は、校庭に設置されている応急給水拠点での水汲みや運搬、拠点内での区割りや段ボールベッド、授乳用テントの組み立て、発電機やジャッキの扱い方まで学び、十分に「共助」の主体者となり得ることを証明していました。
こうした体験学習の後には小中学生とも避難訓練も行い、大変充実した内容だと感心しました。
訓練の企画を立てた町会役員の方々、防災技術を伝えた消防団、区役所の防災・消防担当者が、これまでの度重なる大規模災害の経験から学んだ様々な事柄を総合的に発揮しながら、共助・公助の仕組みをさらに高めていきたいものです。
さあ、残るは「自助」です。地震や風水害から私と家族の命を守るための意識は薄れていないでしょうか。向こう三軒両隣との協力も「自助」の内かもしれません。お家の内外を見直してみましょう。
第114号 2019.08.01
梅雨空から一転、猛暑日が続くようになりました。太平洋高気圧が勢力を増し、横浜港に真夏の真っ青な空と入道雲のコントラストが映える季節です。
この美しい横浜港に多くのプラスチックごみが漂っています。山下ふ頭入り口に架かる山下橋のたもとに立つと、大量のプラスチックごみが滞留しているのをいつでも目にすることができます。
街のあちこちに落ちているレジ袋や菓子袋やペットボトルなど風に飛ばされ雨に流され、放置すれば必ず横浜港に漂うことになります。横浜港では定期的にこうしたごみを回収していますが、そもそも私たちがもう少し意識すれば減らすことができるのではないかと思わずにはいられません。
わたしは街に転がるこうしたプラスチックごみを見ると、自分で最後まできちんと処分することなく手元から離す「ひと」がいることに救われない思いになりつつ、事情が許す限り拾うようにしています。自転車で走行中だと停止できず拾えないこともありますし、人目が気になって諦めてしまうこともありますが、海に接して暮らす市民の責任として続けていきます。
中区民の暮らしと共にある横浜港は、地球の7割を覆う世界の海への入り口でもあります。もっと海を意識し海を愛する心を、子どもから大人まで再確認したいものと思っています。
第113号 2019.07.01
いつの間にか夏至も過ぎ、蒸し暑さに閉口する日々となりました。
6月29-30日の2日間、公明党神奈川県本部スクスク子育てプロジェクトで「乳児用液体ミルク」の国内製造・販売に至る経緯などについて語る公開イベントを開催しました。これには、佐々木さやか参議院議員と、市民の立場から液体ミルクの国内製造・販売を国に働きかけてきた一般社団法人乳児用液体ミルク研究会の杉本氏が登壇しました。
杉本氏は、乳児用液体ミルクの国内製造実現に必要だった「乳児用液体ミルクに関する規格基準」を整備するため尽力した佐々木さやか議員の行動力を高く評価し、市民の声に耳を傾ける国会議員こそ重要と痛感したと強調しました。そして災害備蓄品として期待されている乳児用液体ミルクについて、赤ちゃんのいる家庭の災害備蓄品として必要だが、消費期限が6カ月のため日常的に使用しながら少し余分に用意しておく「ローリングストック」が有効ではと述べました。
佐々木さやか議員は、赤ちゃんに欠かすことの出来ない「授乳」は、母乳を基本としつつも選択肢が増えたことが子育ての応援になっていると多くの喜びの声が寄せられていることを報告。パッケージや販売価格について様々な意見をいただいており今後普及を図りつつ、そうした声にも応えるようメーカーに働きかけていきたいと強調しました。
小さな声に耳を傾け、小さな命を守っていく。佐々木さやか議員の一貫して変わらぬ姿勢に、彼女の芯の強さと頼もしさを感じました。来月4日公示の参議院選挙に2期目の挑戦をする予定の佐々木さやかさんの活躍に心から期待し、かならず必ず参議院に送り届けなければと決意しました。
第112号 2019.06.01
雨の気になる6月ですが、まずまずのお天気でスタートしました。
明日、開港160周年の記念日を迎える中区・横浜港周辺は、音楽やダンスの催しなど数々のイベントに参加する人々で賑わっています。
改選後の新たな議会編成で、国際・経済・港湾委員会の副委員長を仰せつかったこともあり、昨日行われた横浜港港湾労働者供養塔への献花式に伺いました。
供養塔には明治14年に亡くなった6名に始まり、2,822名が祀られているとのことです。途中、関東大震災や第二次大戦中の記録は乏しいそうですが、記録が明確な時期では昭和46年から同52年までに最も多くの物故者が生まれていたとのことです。
高度経済成長のもと、暮らしを支えるため長時間の重労働、危険作業に従事した人々が多く犠牲になったのでしょうか。安全管理が今日ほど徹底されていなかった時代でもありました。
当時はまだ人力を頼みに荷役をおこなっていましたから、多くの労働者を集めることが必要でした。その供給源となっていたのが中区・寿町に住み日雇労働に従事する人々でした。
昭和49年、寿町の人々の生活と福祉の向上をめざして「寿町総合労働福祉会館」が建てられました。日本の三大簡易宿泊所街の一つとして名を馳せてきた寿町で労働者を支えるキーステーションでしたが、社会環境の大きな変化の中で新たな役割を担うべきとの議論を経て、このたび「横浜市寿町健康福祉交流センター」に生まれ変わりました。
横浜港に労働力を提供してきた元気な人々も寿町で年齢を重ね介護が必要になるなど町の様子も大きく変化しています。同時に建て替えられた市営住宅「寿町スカイハイツ」(入居募集は終了)からも新たな流れが生じることが期待されます。
今日6月1日行われた同センター開所式に出席させていただき、このことを改めて強く感じました。
「令和」の始まりから1か月。こんにちの横浜の繁栄の陰で懸命に生き抜いた無名の人々に強く思いを致しつつ、未来に恥じない街づくりに取り組まねばと決意を新たにしたところです。
第111号 2019.05.01
令和元年の開幕をお祝い申し上げます。
先月7日に行われた横浜市会議員選挙で5回目の当選を果たさせていただきました。
新元号の開始とあわせ、いっそう清新な決意で横浜市民の課題に挑戦してまいります。ますますのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、何事に挑戦するにも健康こそが大切ですが、「がん」に罹患したという方のお話を身近に聞きます。統計的にも日本人の2人にひとり罹患する時代ですから何の不思議もないはずですが、事態の深刻さが実感されます。そこで基本に立ち返り「早期発見・早期治療」のために”がん検診の大切さ”を確認したいと思います。
中区民の部位別がん死亡数（H27.3.9現在）をみると、男女とも「気管、気管支及び肺」が1位となっています。にもかかわらず検診の受診率は26.3％と低い状況です。
肺がんは40歳代後半から増加し始め高齢になるほど罹患率が高くなるそうです。症状がないまま進行し予後も悪いのが特徴だそうですから、喫煙者であってもなくても、意識して肺がん検診を受診することが必要といえましょう。
満40歳以上の市民であれば、毎年1回680円で（一定の条件では無料で）中区役所または医療機関での胸部レントゲン検査を受けることができます。
詳しくは中区福祉保健センター 電話：045-224-8332 ファクス：045-224-8157 メールアドレス：na-fukuho@city.yokohama.jp までお問い合せください。
第110号 2019.04.01
いよいよ横浜市議会選挙が始まりました！
私、福島直子は5期目へ挑戦をさせていただきます。
誰もが住みやすい街・横浜市中区のために、これから4年間働かせてもらえるよう、しっかりと走り抜いてまいります。
さて4月は、入学・進学など新しい出発の季節です。うれしいことに横浜市では、この4月から、小児医療費の助成が中学3年まで拡大になります。
私も議会質問で取り上げてきましたが、お子様がいらっしゃる世帯にとっては、医療費の経済的負担は大きいものです。
今回から小学4年から中学3年までは、薬代を含めて1回500円の負担に。
今後は、所得制限の撤廃と18歳まで助成拡大することを目指していきたいと思っています。
第109号 2019.03.01
今朝、石川町駅で「これから孫の卒業式に行くんですよ」というご婦人にお会いしました。そんな季節なのですね。
8年前の3.11、卒業式帰りと思しき女子学生が、はかま姿で家路を急いでいる姿が印象的でした。信号機が消え公共交通は止まっていました。
年々、皆の記憶から3.11の記憶や教訓が薄れていくのは仕方ないことではありますが、こうした「風化」にあらがいながら、大切な教訓として活かしていくことこそ震災で亡くなられた方々への供養にもなろうというものだと思います。あなたの教訓はどのようなことですか？
「風化」が懸念される一方、地震への備えが進んだ面もあります。各地域で開催されている防災訓練に参加させていただくと、婦人会メンバーなど女性の活躍する姿が目立つようになっているのです。「女性の視点の防災対策が重要」と訴えてきた私としては、とても頼もしく、嬉しく感じています。
中区役所でも、毎年3月を「絆月間」として東北支援の募金や防災・減災講演会を区民とともに行います。今年は、私が提案させていただいた危機管理教育研究所代表・国崎信江さんの「家庭や地域の防災対策～自分を、大切な人を守るために」という講演を行います。3月17日14時から開港記念会館にて。問合せは区役所総務課 ☎224-8112 へ。暮らしに根差した国崎さんのお話に、きっと大きな気づきを得られることと思います。ぜひご参加を。
第108号 2019.02.01
横浜では昨日、久しぶりに雨らしい雨が降りました。寒さの中にも、木の芽が動き出す2月の始まりです。
市議会も今週月曜日に平成31年第一回定例会が開会し、会派ごとに各局が来年度予算案を説明する「予算研究会」が昨日まで行われました。
横浜市が示した予算額は、一般会計だけで1兆7,615億円、病院や国民健康保険などの特別会計が1兆3,282億円、水道やバス・地下鉄などの公営企業会計が6,152億円で、総合計は3兆7,048億円と、外国の国家予算にも相当するほど大きなものです。
庶民の暮らしの経済とは桁が違うので全体像を把握するには感覚を切り替える必要がありますが、市民の立場から見れば、毎年収めている市民税や毎日収めている乗車賃などが集まったお金でもあります。
たとえば、小学校の学校給食の年間予算総額は約171億4,133万円。339校・約18万人の小学生の保護者が負担される一人当たり月額4,600円（年間11回で50,600円）の食材費約100億円を基本とし、調理の光熱水費や人件費、管理運営費などは一般会計で賄います。
こうした大きな事業も、小学生ひとり一人の健康や食の楽しみ、そしてお子さんの成長を楽しみにされている保護者や先生方、そして次世代の育成に期待する市民ひとり一人の思いが積み重なって実現しています。
毎日の暮らしに直結するゴミや水道から国際平和まで、実に幅広い横浜市の事業ひとつ一つを、こうした市民の立場からも見つめ直して、3月19日まで続く予算議会に取り組んでまいります。
第107号 2019.01.01
今年も、横浜港から響く汽笛を聞きながら新しい年を迎えることができました。旧年中お世話になりました多くの皆さまに心からの感謝をささげながら！
新しい年、手つかずの一年をどのように創っていくか―横浜市をめぐるさまざまな現実との応戦と挑戦の日々が始まります。多くの方々のお知恵をいただき「必ずや良い方向へ」との強い心で、横浜市と市民が取り組むべき方向を見出してまいりたいと思います。
昨年は自然災害の多い年でした。今年はどうか平穏でありますようにと祈りつつも、災害の激化を覚悟すべき時代に入ったともいわれる現実をしっかり捉え、減災への備えを怠らず進めていきたいものです。今年は、私のテーマの一つである防災・減災を「繁華街」で展開してまいりたいと考えています。
横浜の活力と繁栄、市民の皆さまの安全・安心を進めるため、2019年も元気に走り回ってまいりますので、どうか皆さまからも沢山のご意見を頂戴できますようお願い申し上げます。
第106号 2018.12.01
ついに12月を迎えてしましました。
こんな心境になるのは、来4月7日に投開票日が決まった市議会議員選挙に5期目の挑戦をさせていただく予定だからでしょう。4年間の総決算をわかり易くお伝えし、ご評価いただこうとしていますが、これがなかなかの難事業です。市会第3回定例会の議案審査も進めつつ、連日苦戦しています。
ここ数年、私の中で師走の行事として定着しつつあるのが、12月3日から始まる「障害者週間」、そして4日からの「人権週間」です。長寿社会となった今は、今まで以上に移動に不自由さを持っている方が増えました。
先日お目にかかった神奈川県盲ろう者ゆりの会の三田会長は、10年ほど前に視覚と聴覚が著しく低下したという方です。それまで何の支障もなく社会生活を送っていましたが、歩きなれているはずの道路になんと障害物が多いことかと驚いたと言います。
「関内駅や石川町駅のバリアフリー化が進み、視覚障害のある人、高齢者、ベビーカーや車いすを使う人にとって、とても安心・便利になりました。でも健常者が先に使ってしまうことも多くて、ずっと待たなければならないことも多いです」と。”わが身におきかえてみる”という心のゆとりを持ちたいものです。
現在会期中の市会第3回定例会では、私たち公明党市議団がずっと推進してきた「横浜市犯罪被害者等支援条例」がいよいよ上程されました。「まさか自分が当事者になるとは」というのが犯罪被害です。「障害」の問題と大変似ていますが障害者福祉ほど重要視されてきませんでした。これも”わが身におきかえて”可能な限りの支援策を用意し、理解・共感の心を育むことが必要なのだと考えています。
2018年を締めくくり、明年へダッシュする1カ月として参りたいと思います！
第105号 2018.11.01
朝晩の空気に寒さを感じる季節となりました。公明党の結党の月を迎えました。
1964年11月17日を結党の日としている公明党は、多くの先達・支持者の情熱に支えていただき今月で54年の歴史を刻むこととなります。この間、多くの政党が生まれては消え、もう名前を思い出すことができないものもあります。
こうして長きにわたり存在し続け、まして政権の一翼を担っているという責任を更に重く受け止めていかねばと思います。
グローバル社会といわれます。米国大統領の一言が一瞬にして世界の株価に影響を与えるような時代ともなり、指標のない不安な気分が世界中に漂っているようにも思えます。しかしだからこそ、暮らしの実感に根差し「にんげん」に光を当てた、包容力ある政治の視点が求められると思います。
この視点をもって、まずは横浜という地方自治の現場で、市民の喜びを生み出す施策の実現を、と自身の決意を固める結党の月です。
今日は、健康福祉・医療委員会の委員として第67回横浜市戦没者追悼式に出席し、戦争犠牲者の方々の冥福を祈ると共に平和構築へ誓いを新たにいたします。
第104号 2018.10.01
猛烈な強風で列島を縦断した台風24号とともに10月がやってきました。
昨日、第12階公明党全国大会が行われ、山口代表・斉藤鉄夫幹事長の新体制が始まりました。私も参加させていただき「中央規律委員会委員」などという任を拝しました。
代表あいさつ・幹事長報告でともに強調されたのは、公明党の出自ともいえる「衆望に応える政治」でした。「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか！」との思いから各議会に代表を送ろうと始まった市民運動が公明党です。明春の地方統一選挙・明 夏の参議院選挙に向け、改めて私たち公明党議員の原点を確認いたしました。
少子・超高齢化の2020年代をどのように方向づけるのか―”暮らしの現場の多様な実態と思い”をしっかりと捉え、さらに多くの皆さまとの「対話」をかさねつつ市政に提案してまいります。
具体的には
①地域経済の活力の維持・創出
②単身世帯急増のなかでの地域づくり
③人口減少時代の自治体のあり方
などが大きな課題です。いずれも重い課題ですが、これまで以上に、女性の視点、若者の声を大切に、未来志向の横浜市政をめざしてまいります。
市議会は10月26日まで、平成29年度決算特別委員会が行われます。私は10/24の都市整備局局別審査を担当し、関内駅周辺再開発や防災まちづくり 等について質問する予定です。皆さまのご意見ご要望をお待ちしております。
第103号 2018.09.01
残暑のなかにも、夜明け・日暮れの時刻の変化に秋の到来を感ずる候となりました。
この夏私は、「本牧市民プール再整備」について特集した「福島直子ニュースvol.51」を配布するため、本牧地域を中心に1万軒を歩いてみました。そのなかで、いわゆる「空き家」がなんと多いことかと改めて感じた次第です。特に急峻な斜面の上に立つ住宅は、立派な建物でありながら使用されていないものが多く「もったいないなぁ」と思わざるを得ませんでした。
昨日の公明新聞に、 先に全国の公明党議員で行った「100万人訪問・調査」の集計結果が掲載されていましたが、防災・減災の分野では「空き家」を危険個所として挙げる声が最多でした。中区の調査でも同様の集計結果でしたので、私の実感は回答者のご懸念を現地踏査して確認したことになりました。ある地域ではハクビシンの目撃談なども増えており、防災・減災とともに環境・衛生の面でも空き家が課題となる可能性があります。
空き家問題の背景には、家主の突然の死去などによる相続手続きの困難なども見え隠れします。
わが身・わが家の「始末」を元気な時から考え、実行できるサポート体制の充実に、専門家や行政の連携がさらに求められる時代です。
第102号 2018.08.01
記録的な猛暑と豪雨被害、東から西へ進む台風という異変続きのなかで8月がやってきました。
照りつける太陽のもと草木が大きく成長する夏は「青年」の季節！ということで、7月30日に中区版「ユーストークミーティング」を開催しました。
高校1年生から大学4年生までの十数名が横浜市庁舎に集合。まず議事堂の見学を行ったのち、会場を大会議室に移して2020年6月完成をめざす新市庁舎の計画概要の説明を市総務局職員から受け質疑応答。一般市民が利用する1～2階の施設内容や、災害時の避難機能、現市庁舎の跡地活用の考え方など次々と質問が飛び出しました。
その後、佐々木さやか参議院議員も参加してのユーストークでは、中区のイメージ、自分の将来への期待といったテーマに、治安や子育てしやすい環境の不足、少子高齢化や自然災害の激甚化への不安といった発言がありました。中区らしさを生かし、将来を見据えた再開発や安心の社会システムを作ることの必要性を一層感じました。
また、自分の1票で世の中は変わるかというテーマでは、海外で学ぶ大学生から、各国学生の政治・社会への積極性に圧倒されることがあるが原因は教育の違いではないかとの指摘。また別の大学生から、友人との会話で政治が話題にのぼることはなく18歳に選挙権を付与したが投票率は上がらないのではとの意見。高校生からは、選挙権を行使するにあたり選挙や政治についてもっと学ぶ機会がほしい等の声があがりました。
若者の真摯な意見に緊張したり感心したりのユ―ストークでしたが、今後もこのような機会をもってほしいとのお声もいただき「対話」の大切さを痛感しました。横浜の未来を担う若者の声をカタチにする政治を改めて決意しました。
第101号 2018.07.01
市会定例会、政策要望ヒアリング、100万人訪問活動、国際NGOの世界大会開催支援など様々な活動に勤しむうちに梅雨も明け、さっそく猛暑の7月がやってきました。早いもので今年も半年を残すばかりとなりました。
先月28日、佐々木さやか参議院議員らと、桜木町駅前にある横浜市社会福祉協議会を訪問しました。
横浜市と横浜市社協そして(株)セブン-イレブン・ジャパンの三者が全国で初めて締結した「商品寄贈に関する協定」の内容を調査するためでした。
(株)セブン-イレブン・ジャパンでは横浜市周辺で展開する店舗で年間50件以上が改装等しており、その際、従来は本社が引取り他店で活用していた店頭商品を、横浜市社協のネットワークに属する社会福祉団体等に提供し活用を図ることにしたものです。(株)セブン-イレブン・ジャパンは、改装する店頭商品の仕分けなどの手間を省略し既存の物流網を活用する中で社会貢献することができる、と判断したしたそうです。大企業でなければ出来ない取組みとはいえ大変ありがたいことです。
寄贈された商品の情報は、横浜市社協から各団体に伝達され希望する団体自らが桜木町まで引取りにやってきます。寄贈品は、つい先日までセブン-イレブンの店頭に並べられていた消費者に人気のある品物ばかり。当日引取りにやってきた母子支援施設の方、中区寿町の横浜市生活自立支援施設・はまかぜの職員も「たいへん助かっています」と感謝の思いを述べていました。
ちなみに寿町の「はまかぜ」は90年以上の歴史を持つ困窮者支援団体が運営していますが、平成12年には公明党のはまよつ敏子参議院議員（当時）の尽力で国の認可を受けた施設となっています。当日はこのことも話題にのぼり、公明党の福祉施策実現の歴史をふりかえる機会ともなりました。
先輩方の奮闘を受け継ぎ、わたくしも「声をカタチに！」と力をふりしぼってまいります。