横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

中区内8つの連合町内会が、8月31日に防災訓練を行いました。

2008.08.31

この日私は、北方小学校での防災訓練を見学させていただきました。多くの参加者がそれぞれ体験型の訓練を受けることができるよう予め参加すべき訓練メニューが通知されており、炊き出しや消火器取り扱い、三角巾の使用法等が手際よく行われました。その中で「循環式地下貯水槽」からの給水訓練は北方小学校ならではのものです。

校庭に入って左側の地下には、60tの水道水を貯留する施設が設置されています。地震で水道管が破裂し水圧が下がると、自動的に弁が作動して水の循環を遮断し貯留する仕組みとのことです。マンホールを開け、水が貯留状態になっていることを確認、ホースを仮設の蛇口に接続し、手押しのポンプで送水します。備え付けのキットで飲料水として適切な塩素の含有を確認すれば、安心して水を使用することができます。ここまでは地域住民の皆さまで行っていただき、その間、水道局から緊急給水車が手配されることになります。

水道局では、破損した水道管の復旧には約2週間を要するものと想定しており、給水に関する作業体制や管理体制は、各施設ごとに具体的に事前協議しておくことが必要であると感じました。

北方小学校を避難場所として指定されている住民は、周辺地域7町で、ざっと1万4~5000人になりますが、防災備蓄庫に収納されている水・クラッカーなどの備蓄品は、とても全ての方に行き渡る量ではありません。耐震性を点検した自宅に、各家庭で3日分以上の備蓄をしておくのが基本です。コンビニやスーパーを我が家の冷蔵庫代わりに考える方も多い昨今ですが、最低限の備えがあれば憂いも少なくなります。

さて、これまで日本各地で起きた大きな災害で、学校の体育館等を避難所として生活した被災者の中でも、妊娠中の女性、乳幼児のいる女性、高齢者や持病をお持ちの方などが避難所で大変辛い思いをしたという報告がされています。避難所の運営にあたり決定権を持つのが男性であることが多く、女性の視点からの配慮に欠けていたためと言われています。国の防災会議でもこの点を問題視し、防災計画策定時に「男女の視点の違いに配慮する」よう求めたり、防災会議での女性委員の比率を上げるよう求めたりしています。横浜市の「防災会議」は、現在残念ながら女性の委員がいません。そこで昨年10月の決算特別委員会では、この点の改善を求めました。現在、関係局で調整中であると聞いています。

日常のなかでも、まだまだ女性の生きにくい社会です。大きな災害が起きると、そうした生きにくさが一気に噴き出すようだったと聞きます。なればこそ、地域で取り組む防災の備えの中に、女性の視点を十分に盛り込む努力が必要であると考えるのです。

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