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私の目線から

特定健康診査を受けましたか?

2009.01.27

全国最大の加入者を抱えている横浜市国民健康保険においても、昨年6月から特定健康診査が開始されています。8月生まれの私のもとにも8月初旬、受診のご案内と受診券が郵送されて来ました。7月末にがん検診を受けたばかりということもあってぐずぐずしているうちに、期限の1月31日が近づいてきました。あわてて受診機関を選び申し込んだものの、手続きの期間を入れると1月中に受診することは無理との返事。ところが、受診期限が3月31日まで延期されたので2月に受診できることになりました。

(http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/news.html#entyo)

「高齢期における適切な医療の確保を図る」ことを目的とする特定健康診査は、俗にメタボ健診と言われるとおり、生活習慣病の前段階である内臓脂肪に着目した健康診査です。横浜市国民健康保険では、これまでの医科医療費の3分の1が糖尿病、高血圧、心臓病、脳卒中など生活習慣病に起因するものであることから、その傾向や進行状況を判断するのに役立つ腎機能と血糖値を図る検査項目を独自に加え実施しています。自覚症状なく知らず知らずに進行してしまう生活習慣病に注意を払いつつ生活することが、自身の健康長寿への第一歩であり、医療保険制度の健全化に貢献する第一歩となります。

実はこの点を、制度的に組み込んであるのが今回の医療制度改革のミソで、健診と指導の両面を健診受診率と結果の改善率で評価し、74歳以下の加入者が負担する後期高齢者医療制度への「支援金」にプラスマイナス10%の範囲で反映させるとしているのです。受診率等が低いとペナルティとして保険料が加算されてしまう可能性がありますが、これを理解している加入者はどのくらいいらっしゃるでしょうか。横浜市国民健康保険は特定健康診査の対象者が約60万人と多い上、多様な加入者は例年30%ほどが異動するとのこと。会社単位等で加入している被用者保険と比べると、健診を効果的に実施することの難しさがあると考えられます。事実、新制度開始の6月から10月末現在の受診者は約3万人とのことですが、国の示した目標は「平成24年度までに65%とすること」です。加入者の皆さま、今年度の期限が迫っています。かならず受診しましょう!

特定検診について私は昨年6月の定例会一般質問で取り上げ、受診率の達成に向けどのような施策が必要かを質すとともに、受診者一人一人が健康記録の経年的な管理を行える方法について検討することを要望しました。また特定検診は40歳以上の加入者を対象としており、40歳未満の加入者は健診と指導というサービスの対象外となっています。近年、生活習慣病の若年化が懸念されていますが、学校を卒業して40歳になるまで健診の機会がない青年層が増加することも想定されます。30歳や35歳などの節目での健診を検討することも要望しました。(1月27日)

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