横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

子宮頸がん・乳がんの無料検診実施へ追加議案上程

5月29日成立の平成21年度補正予算に盛り込まれた「女性特有のがん検診推進事業」は、実施期間が6ヶ月とされることから、今後各自治体の準備作業が迅速に整うことが望まれます。自治体が実施するための費用は100％国費ですが、自治体では予算執行するための議決が必要です。横浜市では、6月議会への議案準備時期に国の実施要綱等が十分明確でないとして上程を次期議会に送る予定でしたが、6ヶ月という検診実施期間の制約も考慮し、今議会最終日に審議すべく12日に議案発送されました。19日の本会議で上程後、健康福祉・病院経営委員会に付託され、同日採決まで行われます。

公明党神奈川県本部女性局では今春、党女性委員会の皆さまの協力の下「がん検診」等に関するアンケート調査を行いました。「子宮頸がん・乳がんの検診を受けたことがありますか」との質問に、20代で46％、30代で50％、40代50代で69％の方が受けたことがあると回答しています。全国の受診率平均20％に比べると大変高い受診率となりましたが、逆に見ると「受診したことがない」方のがんに関するリスクは放置されたままということになります。

回答者のうち検診を受けたことがない方は、婦人科検診への抵抗感や多忙さをその理由に挙げていますが、回答者全体の69％は検診の必要性を感じていることが分かります。また検診を受け易くする要素として、費用負担の軽減、検診の個別勧奨などをあげています。

今回の無料受診券は、がんに関する正しい情報を提供するための冊子（検診手帳）と共に特定の年齢に達した該当者に送付されます。子宮頸がんや乳がんが深刻化するには10年以上を要するといい、早期発見で治療すれば完治できるがんであると聞きます。今回の無料受診券を新たな一歩として、女性の一生涯の健康を支える施策が前進するよう議論を行っていきたいと思います。

参考資料：月刊『健康かながわ』
http://www.yobouigaku-kanagawa.or.jp/kenkana/449.htm