横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

さまざまな変化のなかで21世紀の最初の10年の節目、2010年を迎えました。

現在のような経済情勢では横浜市の財政も市民生活も厳しいものになりそうです。こうした社会状況を打破するためには異分野や異文化との交流や対話による相互理解で、人間が刺激を受け新たな発見をする努力がますます必要になると考えます。

今年11月には横浜でAPEC首脳・閣僚会議が開催されますが、APECは21の国・地域からなる世界最大級の地域間協力で、域内の人口は世界の4割、GDPは5割を占めるまでになっています。2010年は域内先進国が「自由で開かれた貿易と投資を達成すること」との「ボゴール宣言」が達成されるべき年に位置づけられていますので、政府の経済成長戦略が明確に表明されるのかも含め日本としての対応が注目されます。

さて、APEC構成国のひとつ韓国の第3の都市・仁川広域市と横浜市が12月23日、パートナー都市協定に調印しました。協定書には、

1. 観光プロモーション及びコンベンション施設間の交流支援
2. 都市づくり
3. 環境対策
4. 中区同士の交流
5. アジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITY-NET)での協力

の具体的項目が盛り込まれました。協定の期限は2013年3月までで、その後の協定は改めて協議することになっています。特に 4．の「中区同士の交流」については、昨年4月20日、仁川広域市のパク市長ご一行が中区・中上区長を訪問し、両市の中区で交流することを申し入れました。私は、仁川広域市の国際顧問に就任している大滝正雄市議にお声がけいただき同席することができました。港湾都市であり、中華街があり、また歴史的建造物を活かしたまちづくりを推進しているなど、共通点が多い両区は今後様々な事業を行うことが期待できると思います。

国際会議や行政を通じての交流、そして市民の経済活動や観光など日常の交流、とあらゆるレベルで活発に行き来する時代がまさに到来しています。「現在をともに生きる人間同士」として、互いの課題解決と発展に寄与しあう関係を築いていきたいと思います。

APECは、6月から順次日本各地で関連会議が開催されますので、横浜にも関係者が多数おみえになることでしょう。この機会に横浜を投資の対象として選んでいただくことや、経済や学術等、多分野の有能な人材が交流し新たな飛躍の機会とすることができるよう、横浜として何ができるのか、22年度予算案に回答を求めたいと思います。