私の目線から
女性のがん対策の充実を！ 浜田まさよし参議院議員と要望してきました。
「2月は逃げる3月は去る」といいますが今年は本当にこの言葉を実感しました。あっという間に4月になってしまいました。
この2月、3月は第1回市会定例会と、それに続く予算委員会局別審査、そして「女性の健康週間（3/1～3/8）」にちなんだ「女性のがん対策の拡充を求める署名運動」に走り回っておりました。
この署名は、
- 子宮頸がん予防ワクチン接種を普及させるため公費助成を導入すること
- 乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン制度を恒久化すること
の二つの実現を求めるもので、3月29日に浜田まさよし神奈川県本部副代表（参議院議員）と厚生労働省に提出してまいりました。署名は、横浜市内だけでも63万5千人余り、神奈川県全体では154万人以上の方が協力してくださいましたが、女性はもとより男性の関心の高さも印象的でした。
女性のがん検診無料クーポン配布事業は平成21年度補正予算で公明党が推進し、全額国費で実施されました。厚生労働省への要望に先立ち3月25日に報告にうかがった神奈川県医師会では、対応してくださった鳥羽理事から「無料クーポンの成果で県内の検診受診率が上昇したという報告が寄せられており、事業継続は重要だ」とのご発言がありました。また4月1日にお訪ねした神奈川県医師会・産科医会の東條会長は「無料クーポンが来たので初めて受診してみよう、という方が増えることが大切です」と事業の効果に期待を寄せられました。
平成22年度は国の予算が半額に削減されましたが、横浜市では事業の重要性に鑑み、半額を一般会計から捻出して実施することになりました。子宮頸がん検診は20歳から40歳まで5歳刻み、乳がんは40歳から60歳まで5歳刻みの女性市民が対象者となります。該当する方には6月中旬に横浜市からダイレクトメールが届きます。昨年度、無料クーポンを利用した方からさまざまな感想や意見をいただきました。よりよい事業とするため、皆様からの声をお寄せいただきたいと思います。ただし23年度の横浜市の取組は「国の動向を見て」となっており、厳しい財政状況のもとで市費負担するのは地方自治体にとって難しいことです。女性の健康を守るため、やはり国家事業として取り組むべきでしょう。