私の目線から
平成24年第3回定例会が6日、始まりました。昨年度の決算を審査する特別委員会が会期中に行われるため、10月30日が議会最終日となります。
2012.09.10
私は、初日の「議案関連質疑」を公明党市会議員団を代表して行いました。
我が団として取り上げたのは、横浜市市税条例等の一部改正と、平成24年度横浜市一般会計補正予算に関する質問です。
市税条例等の一部改正の議案は、昨年11月、国会で成立した「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、横浜市が行っている震災対策の財源（震災対策のために発行した市債の償還財源）を確保するため、個人市民税の均等割の500円引き上げと、個人市民税の退職所得10%の税額控除廃止に関する条例を変更しようとするものです。
そこで、市税条例を改正する必要性や、財源確保の他の方法、市民に新たな負担が生じることに対する見解などを林市長にお尋ねしました。また一般会計補正予算に関連して、震災対策減災パンフレット作成事業、不活化ポリオワクチン等予防接種事業、ひとり親家庭等自立支援事業について質問しました。（詳しくは、「議会質問録」に掲載いたします。）
以下、議会質問録をご利用ください。
平成24年第3回定例会 議案関連質疑（福島直子）質問項目 2012.09.06
市第35号議案 横浜市市税条例等の一部改正【3問】
- 市民生活が厳しい中で、市税条例を改正する必要性はどのようなものか
- 均等割の引き上げにより市民に負担を求めるだけではなく、震災対策に必要な財源は既存事業の 見直しや行政内部経費の削減により生み出すべきだと考えるが、市長の見解
- 地方税の臨時特例法の施行に伴い、個人市民税の均等割を500円引き上げることで市民に新たな負担が生じることに対する市長の見解と、市民の理解を得るための取組
市第51号議案（平成24年度横浜市一般会計補正予算(第3号)）【9問】
震災対策 減災パンフレット作成事業
- パンフレットは、どのような視点で作成するのか
- 市民の皆さまに、どのように活用していただくことを期待しているのか
- （防災・減災の市民運動を展開することについての）市長の決意
●「不活化ポリオワクチン等予防接種事業」
- 市内における不活化ポリオワクチンの接種体制がどのようになっているのか
- 保護者への周知について、どのような配慮をしているのか
- 予防接種の推進について、市長の考え
●「ひとり親家庭等自立支援事業」
- 経済的な自立支援に向け、本事業のねらいについて市長の考え
- 現時点での実績とそれに対する評価について
- 現時点の課題認識と、財源の確保も含め、今後に向けての対応
- （要望）「女性の生涯にわたる自立」への支援強化を
