横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

国際熱帯材木機関への持続的支援を

12月19日、国際熱帯木材機関への国による支援を持続的に行うよう要望するため、エマニュエル・ゼ・メカ事務局長、後藤副事務局長と共に公明党・山口代表はじめ、上田勇衆院議員、菅義偉官房長官、松本純自民党政調会副会長の事務所を訪問しました。

国際熱帯木材機関（ITTO）は、わが国に本部を置く唯一の国際条約機関として1986年に国連により設置され、現在パシフィコ横浜の横浜国際協力センターに事務所を開設。公明党横浜市会議員団は、横浜への誘致以来ITTOの活動が市民レベルで理解されることが大切であるとの視点に立ち、ITTOが展開するプロジェクトの実地調査、事務局長による市議会議場でのスピーチ、子どもたちへの環境教育プログラムの提供等を実現してきました。

また日本は、熱帯木材の最大輸入国（現在は中国が最大）として産出国の経済発展と環境保護という相反する課題解決に挑戦すべく外務省、農水省が財政支援を実施してきましたが、厳しい財政状況のもとで本部誘致当時に比較すると拠出額は半減しています。しかしITTOが目指す熱帯木材産出国における持続的な森林経営と森林保全を実現するには、産出国がそれぞれの環境に合わせて課題解決のためのプロジェクトで成果を上げる必要があり、地球温暖化阻止における役割の重要性、生物多様性とその利活用への期待も増しています。昨年、最大の熱帯雨林を保有するブラジルなど新たな加盟国が増えたことも拠出金の必要性に拍車をかけています。

公明党は、世界のさまざまな課題を解決するためには高度な専門性や経験を有し、政治的に中立な国際機関の役割は極めて重要であり「人間の安全保障」の一環として国際機関への任意拠出金は十分に確保すべきと主張してきました。その結果、12月24日に閣議決定された’14年度予算案での国際機関に対する任意拠出金額は、急激な円安にもかかわらず’13年度とほぼ同額確保されたことが報道されました。国のこうした決定を受け、こんどは横浜市民のITTOへの理解を促進する事業をさらに具体化してまいります。