市政レポート Vol.16
平成28年度予算が成立
公明党横浜市会議員団は、28年度に重点的に予算配分すべきと市長に要望した内容が予算案に反映された点を評価し、賛成議決しました。
切れ目のない子育て支援
妊娠前から出産後の支援、そして、保育所整備をはじめとする待機児童ゼロの取組の継続、放課後児童育成の推進など、切れ目のない子ども・子育て支援の充実をめざします。
なかでも公明党が平成４年に提唱し推進してきた小児医療費助成事業では、昨年10月に対象年齢が小学3年生まで拡大されたのに続き、平成29年4月から更に対象年齢を拡大する方向性が示され、準備経費約7千万円が盛り込まれました。引き続き、持続可能な制度の構築に向け議論を深めたいと考えています。
また、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき横浜市は、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」を策定。平成28年度予算には学習支援や、ひとり親家庭の生活の安定と自立に向けた支援などを盛り込みました。
学校教育の環境整備を更に
全ての市立小・中・特別支援学校へ学校司書の配置が完了し、読書を通じた学習の充実が期待されます。
施設整備では校舎の耐震化工事が完了し、防火・防煙シャッターへの危害防止装置の設置やトイレの洋式化などに取り組みます。
そして、公明党の積年の願いである横浜型配達弁当「ハマ弁」が、いよいよ平成28年度中に全市立中学校で実施されることは、おおいに評価しています。栄養バランスの取れた温もりある昼食「ハマ弁」が定着するよう期待しています。
また、肢体不自由特別支援学校は再編整備をめざし、旧左近山第2小学校を利用した新たな特別支援学校の設計等を行います。あわせて、北綱島特別支援学校を閉校し分教室とする案が示されましたが、あくまでも児童・生徒と保護者の声に丁寧に対応し教育の質を維持するよう要望しています。
地域包括ケアの前進図れ
団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据え、地域包括ケアシステムの早期構築を訴えてきました。平成28年度は、高齢者の生活を支える「生活支援コーディネーター」の地域ケアプラザへの配置や、認知症初期集中支援事業の拡充、高齢者施設・住まいの相談センターへの「施設のコンシェルジュ」の配置が行われます。
地域包括ケアシステムの構築には、在宅医療と介護が切れ目なく効率的に提供される体制づくりが重要で、中区にも設置済みの在宅医療連携拠点の活躍が期待されます。
「障害者差別解消法」施行へ
4月1日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。横浜市では、市民向けの啓発活動を実施するほか、相談体制の整備や区役所窓口での手話通訳対応が実施されます。また、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、成年後見制度をはじめとする後見的支援の普及充実に努めます。
防災・減災対策も引き続き
東日本大震災から5年―大震災の教訓を風化させない取組を強化します。
地震対策に加え、水害対策や、土砂災害警戒区域内にある約4100カ所の「がけ地現地調査」を行います。
世界と共に成長する横浜を
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020（平成32）年まで、横浜では大型国際会議や大型スポーツイベントが次々と開催される予定です。
この機会をのがすことなく「ずっと住みたい街、中区」づくりを進める平成28年度としてまいります。