横浜市の公共下水道への排水は「横浜市下水道条例」で水質基準が規制されています。昨年12月、県が窒素およびリンの排出基準を強化したのを受け、日量50立方メートル以上を市内公共下水道に排出する事業者に対し、これまでの暫定基準を一部見直すことになりました。
規制対象となるのは相当規模の事業者であり、平成21年度に暫定基準による規制を開始した時から継続的に設備や運転管理の改善を図る指導を行っているため、今回の見直しによる新たな設備改修等の必要は生じない見込みとのことです。
東京湾で課題になっている赤潮や青潮は、排水中の窒素やリンを減らすことで改善されるといいます。そこで横浜市は市内8カ所の水再生センターに「高度処理施設」を順次取入れ、排出基準を満たすよう努力しています。施設をより長く維持するため市民の生活排水への関心を高める必要もあると感じます。
横浜スタジアム大規模改修
昭和53年に現在の形となった横浜スタジアムは、3年後の東京オリンピック・パラリンピックで野球の決勝戦が行われる予定ですが、席数の不足やバリアフリー化が課題となっていました。
管理運営を行ってきた株式会社横浜スタジアムはこのたび、自ら増席や回遊デッキの設置、バリアフリー化を行ったうえで横浜市に寄附し、代わりに耐用年数と見込まれる今後40年間の管理運営権を求めたいと提案し、横浜市は、これまで通りの市民優先利用等を条件として、寄附を受納することとしました。
増築となるスタンドや回遊デッキについては、一般の公園利用者や公園内イベントへの影響に配慮した形状、色彩とすること、また市庁舎移転後に期待される、より魅力的な関内の街並み形成に寄与することを確認しました。
環境未来都市らしい環境配慮型施設となることを望みたいものです。