地域や市域の公共的防災対策は行政の責任ですが、様々に活動する一人ひとりの命を守るのは、自分を守る知識と行動であり、それを促す家族や近隣同士の日頃からの声かけです。1日で最も長く活動する場での安全を見直してみましょう。そして願わくは、命の器となる自宅が風水害と地震に対する最高のシェルターであるよう点検・整備したいものです。
「データサイエンス学部」市大に新設へ
行政が保有する様々なデータや、インターネットを介してやり取りされている膨大な情報を、従来の統計学による分析に加え、社会の課題解決に活かすために読み解き、わかり易く「見える化」できる人材の育成が強く求められています。
横浜市立大学では来春からデータサイエンス学部を新設すべく手続きを進めてきました。今会議で議決したことで、各界から期待の大きい首都圏初の学部新設の条件が整いました。
がん医療や救急出動予測にビッグデータ解析導入
市議会では今年3月「横浜市官民データ活用推進条例」を制定し、データサイエンスによる行政課題の解決に積極的に取り組むこととしました。
医療局は厚労省提供の診療報酬に関する匿名化情報からがん医療の在り方を、また消防局は今後の救急車配置の最適化を探るため、市大と連携し作業を開始しており成果が待たれます。