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市政レポート Vol.24

母子保健コーディネーター 早期に全区展開を

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お正月を寿ぐ気分にも増して、赤ちゃんが誕生することほどおめでたいことはありません。しかし子育てに少なからぬ負担を感ずるのも現実です。
 先月18日、公明党市議団は8月から南・都筑・泉の3区でモデル実施を開始した「母子保健コーディネーター」の状況を確認するため南区役所を訪問。担当者から反響や課題を聴き取りました。
 公明党は「切れ目のない支援」の必要性を国でも強調し母子保健法が改正されました。市町村が持つ様々な子育て支援をワンストップで提供する「子育て世代包括支援センター」の設置が法定化されたのです。

一人ひとりに寄り添う相談

 母子保健コーディネーターは区ごとの同センターに1~2名配置され、妊娠が確定した段階から出産・育児に関する届出や健診等について個別の〝子育てカレンダー〟を利用者とともに作成し物心ともに準備が進められるよう助言します。
 窓口では保健師や助産師が応じるとともに、他の福祉関係部門との連携も包括的に図られるため、望まない妊娠や経済的事情等による出産後の課題への対応も、これまで以上に的確に行われると確認することができました。
 妊婦の高齢化に伴い、祖父母の高齢化も顕著な時代。官民様々な子育て支援サービスの情報提供が好評と聞きました。今後3区での事業効果を検証し、中区など未設置区でも早期に展開されるよう推進してまいります。

全世代型社会保障が前進

 昨秋の衆院選挙で公明党が独自に訴えた「私立高校授業料の実質無償化」は、年収590万円未満の世帯を対象に19年度からの消費税とその他の財源で、20年度までには実施されます。
 06年に公明党が公表した「少子社会トータルプラン」が時を経て一つずつ実現していきます。

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