市政レポート Vol.30
災害にも備えた繁華街で国内外のお客様を歓迎
ついにラグビーワールドカップ開催の年がやってきました。約40万人と予想される訪日客の多くが決勝戦開催地の横浜を訪れ、繁華街で買い物や食事を楽しむことでしょう。災害リスクの高い昨今の日本ですが、美しい横浜の景観を思い出に笑顔で帰途について頂きたいものです。
昨年11月、夜の馬車道商店街の一角で、飲食店経営者らのつくる「オールかながわ企業防災連絡会」主催の避難訓練が行われました。実施にあたりご相談を受けた公明党市議団で市総務局や中区と主催者をつなぎ、訓練前後には中区防災担当者を講師として約100名の参加者と防災学習を行うなど単なるイベントに終わらぬよう工夫をしました。
ハザードマップを再認識
訓練は午後7時ころ南海沖を震源とする地震が発生し横浜は震度4ながら津波警報発令、約30分後に第一波が到達すると想定。ハザードマップで50～200㎝の浸水予測も改めて認識しました。
停電した店内には泥酔者、車いす利用者、日本語の解らない外国人、乳幼児連れなどの客が。鍋物など店内の危険物、帰宅しようとする常連客への助言、店舗上階への「垂直避難」の支援のあり方なども学習しました。
防災の視点で店舗運営を
夜の避難訓練は、3.11の体験から、来店客も従業員も安全に避難することの重要性を訴える石巻市芽生（めばえ）会編さんの「料理店の震災談義」と同会の実践に学び発案されました。
「防災の視点をもった飲食店舗の運営」は経営者の事業継続計画として重要であるばかりか、繁華街の活力維持を支援する横浜市としても急ぎ推進すべき分野です。
横浜の安全と発展を目標に普及に取り組んで参ります。