市政レポート Vol.35
子育て世代をささえ子どもの未来開く時代へ
夏休みが始まり、子どもたちは学校以外での活動に汗を流しながら大きく成長する季節を迎えます。未来の宝である子どもたちが事故なく健康に過ごせるよう、保護者のみならず地域住民も一丸となって見守り支え、育んでいきたいと思います。
●幼児教育無償化が実現
そんな思いを具体化した施策の一つが10月の消費税引上げに伴い実施される「幼児教育・保育の無償化」です。子どもの養育にお金がかかりすぎるとの声に応え、義務教育就学前の子どもたちの保育・教育に必要な費用を一定条件のもと国が負担し、保護者を支援しようとするものです。私たち公明党が長らく主張してきた政策が漸くカタチになります。幼稚園や保育所に通っている方には無償化に必要な書類が幼稚園・保育所から手渡されているはずです。期限までに提出してください。
来年4月に始まる私立高校授業料の実質無償化や大学奨学金制度の拡充も併せ、青少年を育む制度が大きく前進します。
●横浜市プレミアム付商品券
消費税引上げによる影響を緩和し地域での消費を喚起するためプレミアム付商品券が発行されます。
平成28年4月2日～令和元年9月30日生まれの子がいる世帯には、対象となる子一人につき2万5千円分の商品券を2万円で購入できる申請書が9月以降市から送付されます。商品券は500円単位です。子どもに必要な物の購入にもお使いください。
来年3月末迄使えます。なお商品券は対象年齢の子がいない住民税非課税の人も購入できます。対象の方には市から申請書が送られますので手続きしてください。