10月1日に行われた医療局審査では、
①列車事故等を受けた災害医療体制の充実・強化
②小児がん対策の推進
③医療的ケア児・者等への支援
④看護職員の復職支援
⑤みなと赤十字病院におけるアレルギー疾患医療
⑥市立病院における地域連携
⑦市立病院における職員満足度
の7 項目について質問しました。
特に⑥について、市民から度々寄せられる「退院時の不安」は、病院と地域の医師や看護師、または介護事業者との情報共有の不足に起因するのではとの視点から質問。市民病院は、地域医療関係者への最新治療法に関する情報提供や、在宅医療連携拠点への講師派遣などを通し地域医療全体のレベル向上に貢献していること。脳卒中神経脊椎センターは、「地域包括ケア病棟」を設け入院治療から在宅への移行期をつないだり、在宅療養中のレスパイト入院を受け入れるなど患者・家族の不安解消に貢献し在宅復帰率も向上していることを確認しました。
10月15日、林文子市長に公明党市議団としての予算要望書を提出しました。これまでに頂いた市民相談や団体要望などを踏まえて、「防災・減災・危機管理」「子育て・青少年」「障がい者福祉」など最重点要望から各区要望まで442件で構成されています。
性的少数者の方々が、偏見や差別を持たれることなく自分らしく生き生きと暮らせることは重要です。公明党市議団は、東京オリンピック・パラリンピックが1年後に迫ったこの機に、オリンピック憲章にも敵う新たな取り組みを横浜市として進めるよう要望してきました。
市長は、令和元年第3 回定例会での公明党の一般質問に対して、性的少数者のカップルをパートナーとして公的に承認する「パートナーシップ宣誓制度」を年内に導入すると答弁しました。
制度の対象者・対象範囲は、子どもの年齢や利用施設により違います。
保護者が利用料をいったん負担する「償還払い」の場合は、年内に第1回目の償還が行われる見込みとのことです。
幼児教育・保育の無償化についてのお問合せ
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