市政レポート Vol.37
2020年代は防災を政治の主流に
21世紀に⼊り、早くも20年⽬を迎えようとしています。この市政リポートでも度々触れてきたように⾃然災害の激甚化と共に、⼈命を守る政治の役割が重要性を増したのがこの20年間でした。
この秋の集中豪⾬や台⾵被害により、東⽇本⼤震災以降⾼まった⼤規模地震対策への関⼼に加えて⾵⽔害対策には違った視点からの体制整備が必要であることを痛感しました。特に公助である「避難所」の開設や避難の仕⽅についての混乱ではその感を強くいたしました。
明⽇から始まる市会第四回定例会でも、このような課題に対応すべく議論してまいりたいと考えています。
国と連携し⾼波対策
台⾵15号による本牧海釣り施設などでの⾼波被害はこれまでの想定を超えるものでした。
横浜市は、東京湾内で発⽣しうる最⼤クラスの⾼波を想定した設計⼿法等を検討する「横浜港護岸復旧⼯法検討会」を設置し、国による技術検討を踏まえ護岸復旧の⽅針や⼯法の検討を進めています。
被害発⽣直後に公明市議団と共に現場を訪れた⾚⽻国交⼤⾂にも技術・財政両⾯での⽀援を要請し、来年の台⾵シーズンまでに復旧⼯事が終わるよう進めてまいります。
また中区内住宅地では下⽔道などの更新⼯事が進み内⽔氾濫被害は減少していますが、急傾斜地での不安解消には課題を残しています。⾃助・共助の深化も併せて⽬指してまいります。