公明党は、災害時における液体ミルクの活用・普及を後押ししてきました。現在、地域防災拠点にはアレルギー対応の粉ミルクを備蓄していますが、災害時に必要としている避難者に液体ミルクが行き届くようにすべきと提案しました。
市長は、まずは自助として各ご家庭で備蓄していただけるよう、周知・啓発を進めるとともに、災害時の液体ミルクの提供について、協定を締結している事業者に対して、供給が可能かどうかを確認し、必要とされる方々に提供できるように進めていくと答弁しました。
高齢の80代の親が50代のひきこもり状態の子を抱えて孤立する、いわゆる「8050問題」について、公明党は、これまでKHJ全国ひきこもり家族会連合会などと意見交換を行い、当事者や関係者から様々な声を伺い、課題や支援ニーズの把握に努めています。こうしたことを踏まえて、横浜市においても、8050問題への事業検討に際して、当事者やご家族の意見を取り入れるべきと提案しました。
市長は、ひきこもり状態にある方から直接話を聞くことは難しいため、ひきこもりの経験のある方や、そのご家族で組織された団体などからも話を聞き、支援策の検討を進めていくと答弁しました。
文部科学省が進める「GIGAスクール構想の実現」は、「校内通信ネットワーク整備事業」と「児童生徒1人1台端末の整備事業」が一体的に整備される事業で、横浜市でも令和5年度までに小・中・義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行います。
具体的なスケジュールについて、教育長より「令和元年度から2年度にかけて小学5、6年生と中学1年生分、3年度は中学2、3年生分、4年度は小学3、4年生分、5年度は小学1、2年生分と、5年度末までの整備完了を目指す」と答弁がありました。
教育委員会一丸となっての推進を求めるとともに、今回設置する校内無線LAN環境が、災害時の避難者にも活用できるよう要望しました。
地域防災において重要な共助について、商店街も共助の重要な担い手と成り得ることについて、副市長の見解を質しました。
副市長からは、来街者の安全確保や帰宅困難者への支援など、共助の担い手としての役割を期待し、商店街の皆さまの防災知識や技術の習得、取組への支援を行っていくとの答弁がありました。
また、マンション防災の推進に関して、在宅避難を促すため、マンションに対する一層の支援が必要との指摘をし、副市長より、在宅避難を促すための取組を行い、区と連携をし、様々な支援を行うとの答弁がありました。