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市政レポート Vol.41

市政レポート Vol.41

市会臨時会で登壇新型コロナ支援を議論

新型コロナウイルス感染症の市民生活への甚大な影響を緩和すべく公明党が強く主張して実現した一人10万円の特別定額給付金などの補正予算案審議のため、市会は5月12日から4日間の臨時会を開催しました。
 私は公明党を代表し議案関連質疑に登壇する機会を得ましたので、主な項目を報告します。

◆PCR検査体制の更なる強化を

【答弁】検査の拡充には感染防護の知識を持った医師や看護師の確保、採取場所の調整、採取場所までの移動手段、陽性が判明した際の受け入れ態勢の確保などが課題となる。市医師会と協議し推進する。

◆自宅療養する軽症者等に、国で公明党が提案した血中酸素飽和度を計測するパルスオキシメータの活用を

【答弁】神奈川モデルではアプリや電話により朝夕の検温や呼吸器症状を確認しているが、加えて横浜市独自にパルスオキシメータの貸与・活用を開始した。

◆特別定額給付金を誰もが迅速に支障なく受給できる工夫を

【答弁】封筒・申請書の作成や送付、申請内容の確認・審査、振込先データの入力、支給状況を確認するシステムの構築など膨大な作業量ながら迅速・的確に行う。
 視覚障がい者の方には点字や音声コードを封筒上に記載。外国人の方には外国語等による案内状と多言語によるコールセンター設置を案内。DV被害者の方には直接本人に支給するよう丁寧に対応。

◆子育て家庭へのきめ細かな支援を

【答弁】就学援助の対象者は、 前年の総所得でなく新型コロナにより家計が急変した時点での収入状況で判断するなど柔軟な対応を検討。子育て世帯臨時特別給付金は特別な手続きは不要とする。里帰り出産し定期予防接種した乳児の接種費用は払い戻し期間の延長を検討。

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