市政レポート Vol.44
市会第3回定例会が終了公明党提案がカタチに
新型コロナウイルス感染症の動向には予断の許されぬ状況が続いていますが、未来の横浜を見つめ、着々と施策の充実を図ってまいります。
小児医療費助成2歳児まで所得制限撤廃
わが党が初めて横浜市会で提案し、平成7年1月に0歳児の無料化が実現して以来、一貫して求めてきた制度の拡充。今回ようやく1、2歳児まで保護者の所得制限が撤廃となります。通院一回につき上限500円まで負担して頂きますが、その他の負担はなくなり、大きな前進と言えます。しかし3歳児以上には所得制限が残るため、さらなる緩和を求めます。最終的には対象を18歳まで拡大するとともに、国において全国一律の制度とすべく取り組みます。
市立校修学旅行への支援
生涯の思い出ともなる修学旅行は、横浜では行き先や実施時期を学校ごとに決定しています。現時点では新型コロナウイルス感染予防のため慎重な判断が求められ、状況により延期や突然中止の可能性も。実施する場合の看護師等の同行費用、中止する場合のキャンセル料等を「公費負担」とし、実施・中止いずれの決定をしても通年以上のご家庭の負担が生じないようにします。
横浜型中学校給食来春に
市立中学校の昼食についてはさまざまな意見がある中、予算や校内スペース等を考慮した現実的な選択肢として公明党は「ハマ弁」を実現しました。来年4月からはこれを学校給食法に位置づけ、選択制デリバリー方式の「横浜型給食」とします。現在、調理・配送を担う事業者を決定し、各校には牛乳用保冷庫の設置を進めます。食材の充実と利用しやすさを考慮した価格設定を検討中です。