市政レポート Vol.46
市民生活をまもる！ 令和3年度予算を議決
議論重ね賛成
3月23日、市会第一回定例会が終了しました。
感染症拡大により停滞した社会経済活動のため、横浜市の税収が大きく減少する中での令和３年度予算案を受け、私たち公明党市会議員団は、市民に不可欠のコロナ対策をはじめ医療・介護、子育て・教育、防災等に要する予算の確保状況に加え、消防団の報酬改善、行政事務のデジタル化やコロナ収束後の活力を生み出すための準備・検討事業費、文化・芸術分野の支援費等の計上状況について本会議、局別審査、常任委員会で議論を重ねた上で原案に賛成しました。
市当局には感染症に伴う社会の変化を見極めつつ、最大の成果を引き出す事業執行を望みます。
核兵器のない世界へ国は主導的役割を
議会最終日には、私たち公明党の提案による「核兵器禁止条約発効を契機とし、核兵器のない世界の実現に向けて主導的役割を果たすことを求める意見書」の提出を全会一致で議決することができました。
これまで市会では2017年3月に「核兵器のない世界の実現を強く求める決議文」を核兵器禁止条約交渉会議に届け、18年6月「横浜市国際平和の推進に関する条例」を全会一致で制定。これらを踏まえ市長は同年10月、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」に署名しました。
今回の意見書では、新型コロナウイルス感染症により世界中が深刻な危機に直面している今こそ、連帯の力で人類全てに安全をもたらす方向への舵取りが必要とし、日本が核保有国と非保有国の真の橋渡し役として積極的役割を果たすよう求めています。
感染症との戦いは続きますが大局を見失うことなく市民生活に平和と希望をと決意しています。