市政レポート Vol.50
健康・福祉も平和あればこそ
新型コロナにより国家間協調の重要性を痛感するなか、ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙が起きました。一日も早く停戦和平が実現することを祈っています。
一方、３月21日にまん延防止措置が全面解除。社会経済活動の回復を期待しますが、新たな変異株拡大懸念もあり、互いに感染予防だけは怠りなく継続したいものです。
心身ともに健康であんしんな日々を今こそ
18日までの市会予算審査では健康福祉局を担当。
【1】障害福祉施策の今後
【2】高齢者施設・住まいの相談
【3】災害時要援護者支援
【4】生活困窮者支援
【5】心の健康対策
【6】子宮頸がん予防
等について質しました。
【1】では｢将来にわたるあんしん施策｣の理念のもと課題解決に柔軟に取り組む
【2】では交通の便の良い場所での出張相談を充実
【3】では法改正で努力義務化された｢個別支援計画」の重要性を地域で啓発強化
【4】では経済的困窮に加え、社会的孤立を抱える若年女性への支援も強化
【5】では｢こころのサポーター育成事業｣等を通し相談先や医療につなぐ啓発強化
【6】では子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨再開に伴う不安解消へ、看護師による相談窓口設置や医師会等との連携を強化
この間、接種機会を逸した対象女性へも個別通知すると共に、子宮がん検診の推進を図る等の答弁でした。
今こそ市民の心身の健康を維持増進する施策の強化が重要と訴えました。
財政状況への市民理解促せ
就任後初の予算編成にあたり市長は｢横浜市の持続可能な発展に向けた財政ビジョン･素案｣を公表。４年度を歳出改革元年と位置付け、選挙公約は今後策定する中期計画に織り込むとしました。
私たち公明党市議団は、人口減少局面に入った市の行政運営にあって財政ビジョンに示された視点は評価し、これに基づくＲ４年度予算案は概ね妥当として賛成しました。今後発表される「中期計画」の議論とともに財政状況への市民理解促進が重要と考えます。