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公明党横浜市議団市政報告 進化する中学校給食

公明党横浜市議団市政報告 進化する中学校給食

進化する中学校給食


25年以上の議論を経て

公明党が25年以上にわたって取り組んできた「中学校給食」が始まり、2年目に入ります。弁当と給食が選べる「選択制デリバリー型給食」は様々な意見の中、社会環境の変化に対応し、成長期の中学生の昼食を充実させるため、関係者の尽力とアンケートなど客観的な根拠に基づく議論の積み重ねの結果、実現したものです。

 地元業者の弁当販売やスクールランチ方式のモデル実施、ハマ弁の全校実施を経て、昨年4月から開始された選択制デリバリー型中学校給食。横浜市教育委員会がメニューの改善や、注文時の利便性向上などに取り組み、現在の喫食率は20%を超えて推移。新年度予算では30%を見込むなど、利用者は着実に増えています。

 新入生に給食利用を推奨する「さくらプログラム」も、今年度の86校から新年度は市内全145校へと拡大します。実際に食べて頂くことで質の高さを伝える機会となり、実施校では1年生の喫食率が40%近くを推移しています。さくらプログラムで多くの方にお試し頂きたいと思います。

全庁挙げてプロモーション

2月の議会では昼食時間に関わる配膳体制の強化について質問し、改善する旨の答弁を得るなど、利用しやすい環境づくりに努めています。一方、注文を躊躇してしまうような情報もあることから、イメージの改善についても質問。山中市長からは「栄養バランスはもちろん、味も美味しく、充実した内容」「試食会やSNSによる広報など私自身が先頭に立ち、全庁を挙げてプロモーションを行う」との答弁がありました。
 現状では中学生全員分をまかなう供給能力はないため、体制整備も指摘。市長は「事業者と調整し、安全かつ安定した供給体制を確保する」と答えました。

 今後もさらに美味しく、充実した中学校給食の実現に取り組んで参ります。

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