市政レポート Vol.51
物価高騰に補正予算で対策
市会臨時会で議決
市会第2回定例会の会期末に成立した国の補正予算には、公明党の強い主張により1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が拡充されました。市会はこれを市民生活支援に迅速に活かすため「臨時会」を招集して議論。低所得ひとり親･子育て世帯、住民税非課税世帯への支援拡充やウクライナ情勢に起因する原油・物価高騰対応策等16事業に総額113億5100万円を充てると議決しました。
公明党市議団が二度にわたり市長に要望した内容も盛り込まれており私も賛成いたしました。
暮らし直結の施策から
今回の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、今年度末までに事業を完了することと、国に実施計画を提出することが条件です。そのため市民生活や事業者の経営改善の効果が明らかに数値化できる対応策に限られた感がありますが、まずは市民生活直結の施策として評価できるものと考えます。
私の所属する建築・都市整備・道路委員会で議論したタクシー、路線バス事業者への支援事業はその典型。
国による石油元売りへの補助が行われていなかった期間での燃料費高騰分を補填しますが、｢市民の足｣である公共交通の維持・確保、経営の一助になるものと期待します。また、飲食店を対象として好評だった｢レシ活チャレンジ｣の第二弾として飲食店以外を対象とする｢レシ活VALUE｣を実施（8月末〜）。
経済の早期活性化に繋がるよう望みます。
給食の質と量確保を要望
公明党市議団では、食材値上がりが小中学校の給食の質や量に影響しないよう対策を要望。教育委員会は直近の物価上昇率を基に、今年度の給食物資購入費を増額補正するとしました。
今後更に対策が必要な場合は学校給食費調整基金を活用するなどし、保護者負担を増大させることのないよう工夫するとしました。