ボイスよこはま 108号 2024夏号
令和6年度 医療福祉分野で施策が前進します！
子宮頸がん検診
◆年間約1万人が罹患し、約2,800人が亡くなっている子宮頸がんは、定期的に検診し早期発見することが大切です。横浜市は、令和6年度中にHPV検査単独法という新たな検査法を導入すべく準備を始めました。対象は、発症率が高まる30～60歳の方です。この方法は精度が高いため、異常がなければ5年ごとに受ければよいことになります。その他の年代の方は従来とおり、細胞診を2年ごとに受けることが必要です。
◆子宮頸がん予防には若年世代でのワクチン接種も重要です。特に高校1年生相当の方とキャッチアップ接種として横浜市から｢案内｣を受け取っている方は、必要な3回の接種を全て公費で受け終えるには、9月中に第1回目を接種することが必要ですのでご注意ください。
＃7119(シャープ･ナナ イチ イチ キュー)
◆救急車を呼ぶべきか、迷った時に利用できる｢横浜市救急医療電話相談｣は、公明党の提案により”小児”対象の電話相談から、全年齢へと拡大した事業です。多くの方から｢大変役に立った｣と評価をいただいています。これが令和6年度から、県内全域を対象に神奈川県の運営で実施されることになりました。多くの自治体からの要請によるものですが、横浜市がこれまで培ってきたノウハウを十分に伝えると共に、運営主体が代わることにより質の低下などを招くことが無いよう、丁寧な連携を行うべきと要請しています。
帯状疱疹ワクチン
◆ひどい痛みを伴う帯状疱疹を予防するワクチンの接種に助成制度を！との多くの声が届き、6/20の厚労省専門家会議で｢定期接種化( 公費助成)｣する方針を決定しました。
◆免疫低下に伴い発症すると言われますが、50歳代以降に特にリスクが高まり、80歳までに3人に1人が経験するといわれます。
◆公明党市議団も国民的課題であると認識し、市長から国へ要望するよう要請するとともに、全国の公明党議員ネットワークを通して推進してきました。
◆対象年齢や金額、実施時期が決定次第、横浜市での実現を求めます。
妊婦健康診査費用／出産費用
◆横浜市の妊婦健康診査費用は、14回分の補助券（82,700円分）として母子手帳と共に交付されています。しかしこの金額は全国平均を下回り、健診時の不足分は妊婦の経済的負担となっていることから、公明党は早期の引き上げを市長に要望していました。
◆昨年度、市が行った調査で市内の公的医療機関での健診費用は最大124,240 円であることが明らかになりました。この度、その差額約5万円を助成拡大するための補正予算案を議決しました。
◆国制度として公明党が推進した｢出産育児一時金｣50万円にも、子ども一人当たり9万円を増額支給することが決定しており、都市部ゆえの諸費用の高さをカバーできる額となりました。申請は今年10月以降、新たに稼働する子育て応援アプリ「パマトコ」から受け付けます。今年4月1日以降に出産した（妊娠85日以上の死産・流産を含む）等の条件に該当することが必要です。