ボイスよこはま 109号 2024冬号
令和7年度予算への要望を市長に提出
公明党横浜市会議員団は、第 3 回定例会最終日となる 10 月 22 日、来年度予算編成に関する合計 373 項目の要望を市長あてに提出しました。この中では年頭に発生した能登半島地震で明らかになった課題も踏まえ、地域防災拠点にある資器材をより扱い易いものに更新することや、デジタル技術を活用し、拠点の機能強化や運営の効率化を推進するよう提案しました。
また、市内で発生した凶悪強盗事件にかんがみ、防犯灯や防犯カメラの設置拡大等も併せて要望しました。
令和6年第3回定例会の論戦から
◆高齢者・障がい者・子育て世帯への居住支援の強化を
公明党の推進で来年度施行となる「住宅セーフティーネット法」と「生活困窮者自立支援法」の改正は、私たちの暮らしの基本である住居の確保を住宅施策と福祉施策の両面から推進することを横浜市にも求めるものです。
法改正についての所感を求めた公明党市議団の質問に対して山中市長は「法改正の主旨をふまえ、居住の不安解消につながるよう、住宅・福祉の関係部署の連携を強化してあたっていく」と答弁しました。
◆人生の総仕上げに安心と尊厳を
単身生活者の増加に伴い、いわゆる「無縁遺骨」が増加。横浜市内でもこの5年間で 33％増の1659 件と報告されています。公明党市議団は、特に身寄りのない高齢者がお元気なうちに意思決定できるよう支援する体制をつくるべきと提案。これに対して市長は、市民の皆様の「終活」に対する意識を高めていくことや費用負担の考え方を整理し、支援制度の検討を進めていくと答弁しました。
◆お悔やみ窓口の全区展開を
亡くなった方に関する煩雑な手続をサポートする「お悔やみ窓口」が、公明党市議団の提案によりモデル実施されています。設置された瀬谷区と鶴見区役所での利用者からは好評を得ていることから、早急に全区で展開すべきと訴えました。
市長は、「プライバシーに配慮しつつ、安心して利用いただける窓口を早期に全区展開できるよう取組んでいく」と応じました。
防犯灯、今年度申請分はは全数設置へ全数設置へ
横浜市は、令和6年度160基を設置するとして予算化していましたが、市内で発生した強殺事件を受け、電柱設置型を基本に設置基準に合致するものは全て設置する、と11月7日発表しました。防犯灯は、自治会・町内会から申請し横浜市が設置しますが、例年は優先順位の高いものから7割程度の設置に留まっていました。今年度の設置数も、公明党市議団の強い要望により当初予算案を増額し160基分に拡大したものでした。
その他、防犯カメラ設置補助や防犯情報の提供も拡充するとしました。