原則75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度は、神奈川県内自治体が連合し運営しています。連合には県内8ブロックから選出した議員20名で議会を設け、保険料の決定等を行います。
私はこのほど横浜市ブロックの議員の一人として任期を終えました。
高齢者医療を支える世代間の負担をできるだけ明確で持続可能なものにしようと始まった本制度は、2026年度の県内被保険者が約138万人、保険給付費は約1兆2111億円と見込まれており、19年前の制度発足時と比べると2倍以上になっています。
人口構造の変化や医療の高度化等により増大した医療費をどのように負担し合うかは大変悩ましい問題ですが、国は現役世代の負担抑制と、高齢者の応能負担を決定し、22年10月から一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を２割にしました。またこの4月から新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まり、子育て世帯への支援に後期高齢者も含む社会全体で取り組むこととなりましたのでご負担が増えます。「私たちには何の支援もなかった」との声も聞こえてきそうですが、日本の将来を考えての一手としてご理解いただけたらと考えます。尚、この負担増は「社会保障の歳出改革による保険料負担軽減の範囲内で導入する」と改正法付則に記されており、事実上相殺される仕組みと聞いています。
一方、将来に亘る負担抑制と自らの幸せを考えれば、大事に至る前に自らの健康課題を知ることが求められますが、40〜74歳の横浜市国保加入者が無料で利用できる特定健診受診率は平均26％程度に過ぎません。横浜市には、無料の栄養相談や65歳以上のがん検診精密検査などが用意されており、こうした諸事業も活用し健康長寿を獲得して頂くよう願うものです。
