横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

政令市の課題解決へ、国に要望運動

全国で17ある政令指定都市では、一般市とは別の枠組みである政令市の財政課題などを国に訴えるため、各首長・議会が相互連携していますが、議員も各所属党派国会議員に対する要望活動を行っています。横浜市会では例年、大都市行財政制度特別委員会委員がこの活動に参加することになっており、今年は３名いる公明党所属委員のうち、副委員長を務める福島が出席することになりました。

17政令市の議員と担当部局の職員2、3人が一堂に会すると、衆議院第二議員会館のかなり広い会議室はいっぱいになりました。国会議員側も斎藤政調会長、松参議院議員、上田衆議院議員ら20名ほどが出席。民主党代表の辞任劇で党務・政務の多忙ななか、太田代表が北側幹事長と駆けつけ、公明党の原点である庶民・弱者のための政治を実現するための責任を、今まで以上に果たしていく旨あいさつしました。また開会に先立ち、公明党の改正案により大きな前進をみた「被災者生活支援法」について、阪神淡路大震災の被災者の立場から改正を推進してきた赤羽(あかば)衆議院議員から報告があり、柏崎市と同県の新潟市議から喜びの声があがる一幕もありました。

市議側からは、地方分権の名のもとに移管された仕事量に見合った財政措置を実現することや、大都市ならではの事業に対する財政支援が絶対に必要であることに加え、地方財政の健全性を表す指標のとり方を改善すべき、など訴えました。　 （11月7日）