横浜市会議員 中区選出 福島直子

私の目線から

市会第3回定例会・議案関連質問から

9月6日に開会した市会第3回定例会には、市長の専決処分報告や条例の制定、契約の締結や補正予算、また中区海岸通と北仲通の区域名称の変更など合計22件が提出されました。初日には各党代表がこれら議案に関する質疑を行いますが、公明党からは福島直子が代表して立ち、条例2件と補正予算について取り上げ質問しました。

今回取り上げた条例案の一つは、地球温暖化対策及び災害に強いまちづくりの推進を図るため、国の補助金を用いて「横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金」を設け、この基金の事業計画と実績を評価する附属機関として「横浜市再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関する評価委員会」を設置しようとする条例です。

具体的には、大災害時に小学校体育館等に開設される「地域防災拠点」での避難生活になじまない方々のために設けられる「特別避難場所」の非常用電源として太陽光発電設備と蓄電池等を設置する計画です。私からは以下の3つの質問を行いました。

Q1 ：公設の特別避難場所148か所の中から、各区2か所程度をどの様に選定していくか

市長：施設の相互の地理的なバランスや交通アクセス、太陽光発電設備や蓄電池の配置スペースなどの施設環境を考慮しながら、現場の実態に詳しい区役所等の意見を踏まえ決定していきたい。

Q2 ：民設の特別避難場所279か所の中から、どのように5か所程度を選定していくか

市長：民設の特別避難場所の場合は、環境省の事業スキームにより、公設の特別避難場所と異なり、補助率が3分の1とされ、民間事業者が設置費の3分の2を負担することとなる。このため、補助対象数を5箇所程度とし、公募による補助事業として、26年度から募集を開始する予定である。

Q3 ：エネルギー対策の進めたのち特別避難場所が災害時に的確に運営できるよう、どのような取組を進めるか

市長：高齢者や障害者などの要援護者の方が安心して避難生活を送ることができるよう、非常用電源の確保だけでなく、運営面についても必要な体制を確保するため、区と連携した訓練の実施や連絡会議の開催などを進めていく。また地域との連携体制の充実に取り組んでいく。

二つ目の条例は、教育委員会から提出の議案で、
市立学校の(1)通学区域、規模、配置等の基本的な事項、(2)通学区域の適正化及び弾力化、(3)規模の適正化(4)配置 等について議論するため、条例にもとづく附属機関として15人以内の委員からなる「横浜市学校規模適正化等検討委員会」を設けようとするものです。私からの質問と教育長の答弁は以下の通り。

Q1 ：このたびの附属機関と、これまで地域の話し合いの場として設けられてきた「懇談会」の違い

教育長：附属機関は、法律又は条例の定めるところにより設置する合議体の機関で、意見を取りまとめることができる。一方、懇談会は、要綱等に基づき、市民や有識者などから個別に意見を聴取する会合である。

Q2 ：学校統合等の検討の際、部会は必ず設置され、その中に地域の代表は入るのか

教育長：個別地域の学校の新設や統合は様々な地域活動に影響するので、実施する際は必ず部会を設置する。また、これまでと同様、部会には地域の代表に入っていただき、皆様の声を伺いながら検討を進めていく。

Q3 ：学校は地域コミュニティの核として大変重要な施設なので、具体的な新設や統合に際しては、教育委員会がしっかりとした考えを持ちながらも、横浜の全体像を含む地域の将来像を描きながら、地域との話し合いを進めることが重要だと考えるが教育長の見解は。

教育長：地域の現状や将来を見据えた都市計画を踏まえて幅広い検討を行い、教育委員会で方向性をしっかり定める。その上で地域の将来像を描きながら、附属機関の部会を設置し地域との話し合いを進めていく。

さいごに補正予算案の中から、県基金「緊急雇用創出臨時特例基金」による「起業支援型地域雇用創出事業」を活用して、WEB サイト上の情報整理など、横浜市におけるオープンデータの推進に向けて、情報データの整備に取り組む事業に関連して質問しました。

「オープンデータ」とは、公的機関が保有している情報のうち、誰もが利活用できるデータを公開し、民間との協働で政策課題を解決したり、市民生活の利便性向上に資する新たな情報提供を図ったりする考え方のことで、アメリカ始め世界各国で、にわかに取り組みが進んでいます。日本でも自公政権になってから急速に具体化が進み、横浜市も地方自治体の中では先行して取り組もうとしているようです。

また財源として利用する県基金による「起業支援型地域雇用創出事業」とは、起業後10 年以内の企業、NPO等を委託先として、地域に根差した雇用創出に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保するとともに、委託先企業の成長等により地域の安定的な雇用の受け皿を創出することを目的として実施するよう規定されています。そこで以下のような質問をしました。

Q1 ：横浜市がオープンデータを進めるにあたり、今回の「WEBオープンデータ基盤整備事業」はどのような意義を持つのか

市長：オープンデータを進めるには、行政が保有するデータを使いやすい形で提供することが必要となるが、現在、本市WEBサイトの情報の大半は、コンピューターで判読しづらく利活用しにくい状況になっている。今回の事業は、WEBサイト上の情報の整理を行い、コンピューターが判読しやすい形に整えるものであり、オープンデータを推進するための大きな一歩となる。

Q2 ：県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用する「WEBオープンデータ基盤整備事業」では、どのような効果を期待しているのか

市長：本市WEBサイト上の大量の情報を分類・整理するために、受託事業者は新規にデータ入力者を雇用し、それにより新たな雇用が生まれる。また、受託事業者の指導により新規雇用者のＩＣＴスキルが向上することで、事業期間終了後の継続的な雇用や他の企業等への就労が期待される。さらに、受託事業者がデータ整備のノウハウを習得することで、今後、他都市等がオープンデータ事業を進めるに当たり、事業の受注獲得など受託事業者の成長も期待される。

Q3 ：受託事業者はどのように選定するのか、また業務遂行をどのように担保するのか

市長：受託事業者の選定方法については、市内中小企業やＮＰＯ等を対象とした公募による選定を予定している。業務遂行を担保する方法については、受託事業者を公募する際には、決算書の写しの提出を求め財務状況を確認するとともに、受託事業者の選定に当たっては、中小企業診断士等の専門家により、事業終了後も委託先で雇用が継続し、将来、地域の雇用の受け皿となりえるかを判断する。