市政レポートvol.13
任期最後の本会議で討論
横浜市会は3月20日、現構成最後となる平成27年度予算の審議を行いました。私は、公明党が推進する各事業が予算に盛り込まれたことを評価し「賛成討論」に立ちました。
ようやく実現へ市立中学校の昼食の充実
公明党は、平成８年から市立中学校の昼食の課題整理に取り組み、パンと牛乳の自動販売機設置を提案するなど中学校昼食の充実をめざしてきました。平成10年に「多様な選択肢のあるスクールランチ」を、平成12年には民間委託による実施を提案し、他政令市の事例研究や家庭状況の変化も踏まえ、全校での早期実施をと訴えてきました。
こうした経過を経て横浜市教育委員会では、平成24年度にモデル事業を行ったうえで横浜らしい中学校昼食のあり方を検討し、
- 全校で展開可能
- 早期実施できる
- 施設整備費を大幅に抑制できる
- 複数メニューの提供が可能
- 配膳時間が短く日課への影響が少ない、
といった観点から、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」（横浜型配達弁当（仮称））を予約購入できる環境を平成28年度中に整えると決定しました。
これは、公明党が提案してきた「横浜型スクールランチ」に沿う内容であり、小学校給食での食育の成果の上に「食の自立」をめざす中学生の昼食として相応しいと評価しました。27年度中に利用しやすい価格設定や円滑な運営開始への準備に努めることになります。
小児医療費助成小3まで拡大
平成7年以来、対象年齢拡大や所得制限緩和を行ってきましたが、本年10月に通院助成対象を「小学１年生まで」から「小学3年生まで」に拡大します。
「子育てしやすい横浜」の実現へ、今後は中学３年生までの拡充を要望しました。未婚のひとり親家庭を応援寡婦（夫）控除のみなし適用
婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の「寡婦控除」が適用されず、所得税、住民税、保育料や市営住宅の家賃等において婚姻歴のある親に比べ高い負担となる場合がありました。
未婚であるだけで適用外なのは不合理として、公明党は昨年より「みなし適用」を要望してきました。これが今年4月から実現します。
児童の安全まもる防災ヘルメットの配備
26年度に続き、小学校・特別支援学校の1年生に「折畳み式防災ヘルメット」が配備されます。子どもの頭部・頸部をより安全に守るものとして保護者の声から公明党が提案したものです。横浜市は30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が全国最高の78%と予測されており、早急に全学年児童・生徒へ配備し、装着訓練を日常的に行うよう要望しました。
介護保険事業と地域包括ケアシステム構築
要介護者が急増する平成37年を見据え、国は介護保険法を改正。横浜市は第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により住み慣れた地域での自立生活を支える「地域包括ケアシステム」の確立をめざしつつ、第１号被保険者の基準額を5990円に引上げます。素案では6200円でしたが、介護報酬のマイナス改定と消費税による公費投入で低所得者層への負担軽減を図ったことを評価しました。
本会議では、このほか現年度補正予算の賛成討論も行い、「困難を抱える若者への地域サポートモデル事業」や「宇宙・科学による夢づくり事業」に加え、公明党の強い主張で実現した「プレミアム付き商品券発行事業」についても取り上げ評価しました。
「人が生きる地方創生」めざす
ますます「地域発」の政策が求められる時代になっています。これまで以上に市民の「小さな声」を敏感にキャッチし、皆さまと共に「ずっと住みたい街・横浜・中区」をつくってまいります。