市政レポート Vol.18
２つの施策が大きく前進～市会第3回定例会終了に当って
平成28年度第3回定例会では
- 通院にかかる小児医療費助成の対象を小学6年生までに拡充する条例改正
- いわゆる「ごみ屋敷」の解消へ向けた条例制定が実現しました。
小4～小6負担軽減が実現
公明党市議団が市会で初めて小児医療費の自己負担無料化を提案したのは平成4年のことでしたが、以来、一貫して制度の拡充を求め続け、昨年10月から小学3年生までに拡充。さらに来年4月からは6年生までに拡充されることになりました。ただし新たに助成対象となる小学4〜6年生は通院1回につき最大500円までを上限として負担額が生じます。が、医療保険の3割負担よりも大幅に軽減されることとなりました。
保護者が市民税非課税の場合には、小学4〜6年生も全額助成されます。
負担ゼロの制度めざす
地方自治体の財政負担により行われている本制度は、自治体の財政事情を背景に違いが生じています。
今後は、すでに政令市の約半数が実現している中学3年生までへの対象拡大や所得制限の撤廃をめざすとともに、医療保険制度の充実などにより全額が助成されるよう国にも訴えてまいります。
いわゆる「ごみ屋敷」問題―解消へ12月に条例施行
害虫の発生や火災等の不安があるものの適切な解決方法を見出すことが難しい、いわゆる「ごみ屋敷」について公明党市議団は、昨年9月に「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出。当事者に寄り添った福祉的側面からの支援の必要性を重視し、根本的な解決に向けた取り組みを進めるべきと訴えてきました。
今回成立した「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」は、市長が必要に応じ「審議会」による調査と意見具申を求めることにより事態の解消および防止を実現するとしており、当事者も近隣住民も安心して快適な暮らしを実現することが期待されるものです。