市政レポート Vol.19
希望が、ゆきわたる横浜へ 新しい年も挑戦
多様な市民の活躍めざし
国民の声を受けて国は昨年、「障害者差別解消法」や「女性活躍推進法」を施行しました。
法律を実効性あるものとするため設けられた横浜市障害者差別解消地域協議会や、横浜市女性活躍推進協議会では、当事者の体験に基づく事例が改善に向け話し合われています。施設等のバリアフリー化に加え、心のバリアフリーを進めなければならないことを痛感します。
また、子どもたちへの思いやりと支援の不足も浮き彫りとなった昨年でした。
経済的格差や、あってはならない親からの虐待、子ども同士のイジメも周囲が心のアンテナを高くして兆候を感じ取り、悲劇を無くしていかねばなりません。
都市間交流で平和構築に貢献を
米国大統領をはじめとする各国のリーダーが交代する本年、これまでの国際社会での通則が変質するのではとの懸念があります。
各国とも国益は最第一の優先事項ではありますが、人類の融和と平和の文化構築という理想から遠ざかることがあってはならないと思います。
日本がそのリーダーシップを執り、横浜市も行政課題解決への都市間交流を通して大いに貢献する一年でありたいと思います。
問われる都心部のグランドデザイン
平成32年に向け市庁舎など都心部の拠点施設を一新することとした横浜市は、今後3年半で関内駅周辺に新たな活力の基盤を創造するという大命題に立ち向かいます。
今月下旬には市庁舎跡地に誘致したい新たな機能について「サウンディング型市場調査」を実施することとしており、民間事業者がどのような提案をされるのか注目しています。
公共的事業を民間資本により行う時代を迎え、将来に禍根を残さぬグランドデザインが描けるか、行政と議会の眼力が問われます。