市政レポート Vol.42
コロナ感染症対策強化で市会第二回定例会が終了
国のコロナ対策第二次補正予算を受け、約187億円の横浜市補正予算を審議しました。公明党市議団が特に注目した項目を報告します。
◆事業活動の新様式を支援
コロナ対策で求められる事業所や店舗の設備投資、テレワーク導入のための助成金を大幅に拡充。既に実施している実質無利子融資や商店街への一時金等も併せて利用いただき、一刻も早い事業活動の新たな日常創出をめざします。
◆観光・MICEの回復を
海外誘客や国内各地との交流回復を待ちつつ、従来より首都圏から観光客に人気の横浜観光の強みを磨き「今だからこそ楽しめる横浜」の販促プロモーションを民間事業者と協働で実施します。
◆生活の困難に寄り添う
ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、フードバンクを活用した食料提供を実施。小学校給食の中止で賞味期限が近付く乾物や調味料等は、200校以上の学校が子ども食堂等に提供しフードロス削減に努めました。
◆PCR検査体制の充実
ドライブスルー検査所を14カ所に拡大。また妊産婦で希望する人は全員PCR検査を受けられます。特定不妊治療費助成の拡充、産後ヘルパー利用費用の助成と、妊娠から子育てまで一貫した支援を更に充実させます。
◆感染症対策と地域防災
備蓄品として消毒液、マスク、体温計、簡易間仕切り等を調達。感染症を念頭に置いた地域防災訓練も拠点運営委員会と共に充実させます。