公明党横浜市議団市政報告 6月23日〜29日は「男女共同参画週間」です
女性の生きづらさ解消へ支援
「生理の貧困」受け、市内で無料配布
昨日から男女共同参画週が始まりました。公明党はせいべつに関わりなく、その個性と力を十分に発揮できる社会の実現を目指していますが、コロナ禍において「生きづらさ」を抱えている女性への支援にも力を入れています。
今春、 公明党の佐々木さやか議員が国会質問で取り上げた「若い女性の5人に1人が経済的理由で生理用品の購入に苦労している」との調査結果は「生理の貧困」として大きな注目を集めました。
市本会議で市長に提言
公明党市議団は5月の本会議で「女性が抱えている問題を社会で共有し、理解を進める事は重要であり、SDGs、ジェンダー平等の観点からも横浜市として取り組むべき」と提言。林市長は「経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取り組みを進めていく」と答弁しました。
市立小中学校での取り組み
様々な事情で生理用品が手に入れられない児童生徒から申し出があった場合、家庭状況や身体の成長の把握にもつなげられるよう養護教諭が丁寧に対応しています。
民間企業との協働で実現
一方、社会課題解決に取り組むオイテル(株)から商品の無料配布システム導入の提案を市議団が受け、当局と協議。このほど、横浜市役所、横浜市立大学、男女共同参画センター横浜北アートフォーラムあざみ野の3カ所に設置されることが決まりました。
女性の生理に伴う心や体、経済的な負担の軽減につながることが期待されますが、今後さらに学校を含め市内公共施設や商業施設への設置拡大を目指して参ります。