市政レポート Vol.54
市民生活に欠かせぬ2分野と基地対策を担当
4月の統一選挙では多くの皆様のご支援をいただき当選を果たすことが出来ました。
これまでの経験を活かし、市民の声をカタチにすると共に、次世代に持続可能な横浜市をお渡しするため4年間全力で働いてまいります。
持続可能な経営を議論〜水道・交通委員会
6期目となりました任期初年度は、水道・交通委員会と基地対策特別委員会を担当いたします。
日本の近代水道の祖として136年間、最高水準の水質を提供し続けている横浜水道は横浜市民の誇るべき資産です。昨今ではその高い技術力を広く国内外に提供し、衛生的で豊かな暮らしの実現を支援しています。
しかし横浜市内は人口減少時代を迎え、市民の暮らし方や市内産業の姿が大きく変化。水の需要が減るのに伴い水道料金収入も減っています。一方、歴史を重ねた設備の維持・更新は喫緊の課題で、財源確保は全国共通の大問題でもあります。
社会構造の変化に直面しているのは100年の歴史を刻む市営交通も同様で、例えば市営バスはコロナ禍まで3割の黒字路線で7割の赤字路線を支えていましたが、働き方の変化が定着したためか黒字路線が2割に減少し、乗車料収入が戻らない状況であるとのことです。
今年度は｢市営交通中期経営計画｣を更新する年ですが、バス・地下鉄の安全や利便性の確保と施設の保全・更新をどう両立するのか、こちらも大変難しい課題を議論いたします。
早期返還を国に要望〜基地対策特別委員会
77年間返還されず、街づくりの支障となっている根岸住宅地区、瑞穂ふ頭／横浜ノース･ドック、鶴見貯油施設、池子住宅地区及び海軍補助施設という４施設と小柴など2つの水域について、早期返還とその間の安全を強く求めていくのが特別委員会の役割です。
国会議員とも連携し確実に前進させていきたいと考えています。