横浜も間もなく梅雨入りでしょうか。あちらにもこちらにも、紫陽花が美しく街を彩っています。
さて昨日、公明党中央幹事会において、明春の統一地方選挙・横浜市会議員中区選挙区の候補者に公認されました。これまで4期という長きにわたりご支援くださった皆さまに心より感謝申し上げます。
人生100年時代へ、あらゆる世代の皆さまが生き生きと安心して暮らして行ける地域づくりに、全力で取り組んでまいります。引き続きのご指導ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
また、先月17日に始まった市会第二回定例会で、任期最後の所属委員会が健康福祉・医療委員会と減災対策推進特別委員会に決まりました。神奈川県内広域水道企業団議会議員も務めさせていただきます。
議員としてこれまで頂いた様々な経験を総動員して、皆さまのご支援ご期待にお応えしてまいる決意です。
新緑が眩しい季節となりました。夏のような陽射しを浴びると、水遊びしたいなと考えている子どもたちも大勢いることと思います。
中区民が長年親しんできた「本牧市民プール」は、根岸沖の埋め立てにより失われた海水浴場の代わりとして1969年に開設されました。
横浜市はこうした市内のプールの在り方について議論を重ねてきており、中区の本牧市民プール、磯子区のプールセンターについては設置の経緯もかんがみて「建て直す」ことを決定していました。その矢先、本牧市民プールで原因不明の大量漏水が発生し、2015年シーズンから休止が続いていました。
夏の身近なレジャーの場として楽しく利用してきた方々から早期再開を望む声がたくさん寄せられています。担当する横浜市市民局は、今後も長く利用される市民施設として持続可能で魅力のあるものを、と民間事業者にも意見を聞くなど検討を重ね、2022年の再開を目指しての準備作業にはいりました。
本牧市民プールの隣には横浜市環境創造局が所管する「本牧市民公園」があります。テニスコートや運動広場、上海横浜友好園（改修工事中）や横浜市陶芸センターなども設置されており自然のなかでの豊かなひと時が過ごせる場所といえます。私は本年3月の予算委員会で「本牧市民プールの再整備にあたっては、市役所の所管の違いを超えて隣接施設を含め、市民施設としての総合的な将来像を描いた投資としてほしい（主旨）」「なるべく幅広く利用者の声を聴く機会を設けてほしい（主旨）」と要望しました。
本牧市民プールという身近な公共施設が建て替えられるこの機会に、地域住民として納税者としての私たちが市の施策にしっかり関心を持ち、積極的に意見を表明する自治の意識を高められたらとの思いからです。そのために横浜市市民局は出来る限りの情報提供を行い、中区役所も区民に届くよう取り組んでほしいものだと思います。
横浜市は今月19日（土）、「意見交換会」としてプールの遊具や営業時間、夏期以外の利用のアイデアなど様々な意見を聞く会合を開くこととしました。
14:00-15:00に本郷町の上台集会所の第二会議室で。
16:30-17:30に大鳥中学校コミュニティハウスの研修室で、と2回開かれます。
参加申し込みは不要です。皆さま是非ご参加ください。
今年は春のテンポがはやく、さくら舞う4月のスタートとなりました。
進学や就職と、新生活を始められる方も多いことでしょう。
ご健勝とご活躍をお祈り致します。
2月から始めた「福島直子と語る会」の第一弾が、昨晩終了しました。
ご多用の中わざわざお集まりくださった皆さま、また参加者にご意見やご質問を託して下さった皆さま、会場提供して下さった皆さまに心より感謝申し上げます。
その地域に暮らす方でなければ知りえないことも多く、議員にとって大事な「気づき」をいくつもいただきました。
集計はこれからですが、道路の安全や外灯の明るさについて、市バスのサービスや地域交通について、米軍根岸住宅の返還見込みや周辺整備について、中区の活性化や山下ふ頭の再開発について等がおもだったテーマとなりました。
今後、中区役所や関係局に考え方を確認すると共に、各分野に精通する市民から解決方法の具体案を提示することができれば、とも考えます。
わたしたちの中区がますます元気に暮らしやすくなるため、平成30年度も市政・区政をしっかりチェックしてまいります。
引き続き、皆さまからのご意見を頂戴できますようよろしくお願い致します。
弥生三月の始まりは春の嵐とともにやってきました。冬と春との陣取り合戦でしょうか。
入学試験の季節を経て、進路が決まったのか、平日に私服で街を歩く10代の人たちの姿をよく見かけるようになりました。未来に向かって歩む子どもたちに頼もしさを感ずると共に、保護者の皆様の喜びとご苦労も偲ばれるというものです。
「教育負担の軽減を」と掲げる公明党の要望に応えて、政府は「全世代型社会保障」「人への投資」を基軸とする平成30年度予算を提出。昨日衆議院を通過しました。一方、神奈川県では、30年度予算案で「神奈川県生徒学費補助金」を拡充し、国の制度と合せて、県内私立高等学校の平均授業料である432,000円を年収約590万円未満の世帯まで（市民税所得割額154,500円未満まで）拡大して支援しようとしています。
県予算が成立すれば、6月ころ決まる各世帯の市民税所得割額によって対象となるかどうかが判ります。手続きは、通っている学校経由で行います。年度ごとに手続きが必要ですので、期限に遅れないよう注意する必要があります。
横浜市では、小児医療費助成の中3までの拡大、ハマ弁の価格引き下げ、保育所や放課後児童の居場所の充実、教職員の執務環境の改善、と直接・間接に児童生徒の未来を支えるための予算案がさまざま提案されています。3月23日の会期末までしっかり議論してまいります。
2月になりました。立春とは名ばかり。寒さの底の季節です。
こんな寒さにもかかわらずスギ花粉は飛び始めているようで、症状を訴える人が出始めています。
先月29日、横浜市立みなと赤十字病院・アレルギーセンターを公明党市議団で視察してきました。
このセンターは、横浜市内唯一のアレルギー治療専門機関として公明党の主張により開設されました。花粉症をはじめ、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、地域の診療所で改善されない重篤な症状を抱える患者さんを診療しています。
神奈川県本部代表の上田勇さんが、子どものアレルギー疾患で悩んでいたお母さんの声を受け止めたことから始まった公明党のアレルギー疾患対策。2000年の大署名運動。01年の「アレルギー制圧10ヶ年戦略」の提唱。国家予算を100億円に増額しての治療・研究施設の整備。「ガイドライン」策定による学校等での対応方法の明確化。注射薬「エピペン」への保険適用などを次々と実現しました。
しかしアレルギー疾患への理解や対応は十分といえず、2012年、調布市で学校給食による児童の死亡事故が起きてしまいました。悲劇を繰り返すなと公明党が提案した「アレルギー疾患対策基本法」を、紆余曲折の末ようやく成立させたのは2014年のことでした。現在はこの法律に基づき、全国の都道府県ごとに「拠点病院」の指定を進めるなど、患者が根拠に基づいた適切な治療や教育を受けられる環境をさらに整えようとしているところです。
ひるがえって横浜市みなと赤十字病院には、呼吸器内科、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、膠原病・リウマチ内科などがあり、日本アレルギー学会専門医や専門看護師など充実した専門スタッフが配置されています。研究・教育も実績豊富なことから、神奈川県における「アレルギー疾患医療拠点病院」のひとつになるべきだと思います。
診断・治療とも大変時間のかかる疾患ですが、国民のふたりに１人が悩むアレルギー疾患に、適切な救いの手をさし伸べる医療機関であってほしいものです。
新年おめでとうございます。
「戊戌 つちのえいぬ」という干支だそうです。干支の意味合いは様々あるようですが、私は「これまでの取組みを集大成し、次への出発を期すべき時」と捉えました。
平成15年に市会に送っていただいて、ちょうど15年。日本では義務教育を修了し中学校を卒業する年です。体力では敵わないものの「15歳」の持つ希望と勇気にみならって活動する1年間にしてみようと思います。
現在15歳の市民の5年後、10年後、20年後に視線を向けて横浜を見つめて行くべき時だと思うからです。
「少子超高齢社会」という現実や、大地震の予兆という重い課題はありますが、各界の英知を集めより安心できる地域にしてまいります。なにより横浜市には、中区には、横浜を愛し中区をこよなく愛するは市民の存在があり、「ミナトよこはま」としての代えがたい魅力があります。
こうした地の利と人の和で、2020東京オリパラを天の時として、横浜市政のかかわる数多の課題解決に今年も挑戦してまいります。皆さまのご意見ご指導を頂戴できますよう宜しくお願い申し上げます。
一年が飛ぶように過ぎて、師走となりました。
この時季、喪中のお葉書をいただくことも増え、お世話になったあの方この方のお顔を思い浮かべます。
市会議員にしていただいて、いかに多くの方々にお心を掛けて頂いていることか、としみじみ思う時候でもあります。特に今年は、東京都議選、衆議院選と大きな選挙が二度も行われ、多くの皆様に如何ほどお世話になったことか―感謝の思いを込め、皆様のご多幸を祈る思いです。
ところで、明日12月2日（土）11時より「本牧クリスマスバザール」というものが、イオン本牧店2階イスパニア広場で行われます。3日から始まる「障害者週間」にちなんで行うもので、今年で3回目となりました。
地元事業者からなる、本牧まちづくり会議が中心となって、中区社協や区役所、障害者団体連絡会等が協力。地元サッカーチームYSCCが事務局を務めて運営します。本牧を拠点とする横浜マリンFM開局準備室による進行・生放送も”聞きもの”です。12時頃には私も参加したいと思います。
2020東京オリパラが近づくにつれ、障害のある人もない人も、共に持てる力を発揮して活躍できる社会をつくろうとする気運が高まっています。
今後さらに、普段の暮らしのなかで支え合う地域づくりをめざして行きたい―こうした思いで開催されるものです。
今回も、障害者団体の方々の作った”ポレポレグッズ”の販売、イオン本牧店で毎月11日に発行される”幸せの黄色いレシートキャンペーン”による応援、地域で活動している方々によるステージパフォーマンスなど、関係者の暖かな気持ちの詰まったイベントが3時まで繰り広げられます。
明日のお出かけの予定に「本牧クリスマスバザール」を加えていただいてはいかがでしょうか。
先月10日公示され22日に投開票日を迎えた第48回衆議院選挙では、党員・支持者の皆様に心からのご支援を頂戴いたしましたことに深く感謝申し上げます。
台風接近の悪天候のもと皆様にご苦労をお掛けしたにもかかわらず、当初目標の35議席を下回る29議席で留まったことは誠に申し訳なくお詫び申し上げます。
特に、神奈川県唯一の公明党候補である上田いさむさんを失ったことは痛恨の極みです。また比例区票を投じていただくにあたり、党の実績や政策・考え方をもっと分かりやすく有権者にお伝えする能力を高めなければと深く反省した次第です。
今回の結果を真摯に受け止め、地域のなかでもっと信頼いただけるよう努めると共に、公明党のネットワークを活かした政策の実現と発信を目指してまいります。
横浜市議会公明党では、平成30年度予算編成にあたり先月20日、林文子市長に「予算要望書」を提出しました。災害対応の強化、ピースメッセンジャー都市としての自治体外交推進、子育て支援策の拡充など394項目です。
日ごろ皆さまから伺っているご要望を一つでも多く実現し”さらに魅力ある横浜”となるよう挑戦してまいります。
がん征圧月間の最終日である昨日、「リレー・フォー・ライフ」というイベントに参加してきました。開会式の正午から翌日の正午までの24時間、参加者がリレーして歩くことで、がん告知を克服して生き抜くがん患者さんの勇気を祝福しするとともに、残念ながら亡くなった方々をしのび、がん予防や検診の啓発を通して、がん征圧を目指すチャリティー活動です。横浜で毎年行われています。
2人に1人はがんを発症し、3人に1人はがんで死亡する現在の日本ですが、がんは発症しても自覚症状が出ることは稀であるため、定期的にチェックしておく必要があります。
公明党が推進した「がん対策基本法」が出来て10年、がん検診の受診率は目標の50%までもう少し、というところまで来ていますが、女性特有の乳がん、子宮がん検診の受診率がまだまだ低いとのことです。
横浜市では、乳がん検診は40歳以上の方に2年に一度1,370円で、子宮がん検診は20歳以上の方に2年に一度1,360円で受けていただけます。男性に最も多い前立腺がん検診は1,000円、男女共通で発症数の多い肺がん検診は680円、大腸がん検診は600円です。横浜市がん検診についてのお問い合わせは、中区役所・福祉保健センターまで（区役所代表電話：045-224-8181）。
昨年成立した改正がん対策基本法では、検診から治療までが確実に行われる仕組みをつくることや、治療と雇用や学習が両立できること、また先進的がん治療やがん教育を行う事のできる人材の育成を強化することなど、公明党の主張が盛り込まれました。「がんになっても安心して生きられる社会」を横浜市ともどもめざすことになっています。
1923年9月1日に起きた関東大震災の翌月に生まれた私の母は、いまや両大腿部を骨折し認知症も進んでいますが、お陰様でなんとか94歳の誕生日を迎えられそうです。
母の年齢を思うにつけ気づくのは、私たち関東に住む者は94年間も大規模な地震に見舞われたことがないという事実です。
東日本大震災は津波被害が甚大でしたが、もしまた横浜が大地震に見舞われることになると、繁華街では高層建物の倒壊や避難に伴うパニック、住宅街では家屋の倒壊に伴う大規模火災等が被害を拡大することになると想定されています。
2009年に私が防災士講座を受けたとき、「防災には、災害イマジネーションが大事」と東京大学・総合防災情報研究センターの目黒公郎教授が強調していたことを思い出します。
防災週間にあたり、ぜひ大地震やそれに伴う大火災、家屋の倒壊、インフラの寸断に見舞われた自分をイメージしてみましょう。
猛暑の日だったら、極寒の時期だったら。
就寝中だったら、入浴中だったら、通勤・通学途中だったら。
自分の身の安全は、家族との連絡は、と次々に想定してみると、自分とわが家、また周辺のの弱点が見えてくると思います。
横浜市は引き続き、無料耐震診断と耐震補強の補助、感震ブレーカー設置の補助、耐震シェルター・防災ベッドの補助を用意しています。
ご関心がありましたら福島直子にお問い合わせください。
日本列島は今日も動いており、私たちは大地震発生の危機のなかに生活しています。
私も「くらしを見直し行動する防災週間」にしてまいりたいと思います。
猛暑で始まった今年の夏は、早くも秋の入り口に立ちました。
東京都議選、仙台市長選に続き、横浜市長選が行われました。
皆さまのご協力のお陰で、わたくしども公明党が推薦した林文子氏が3選を決めました。
今後4年間、市政における山積の課題をこれまで以上の闘志で共に解決していただくことを期待しています。
今回の市長選の有権者は、人口約372万人の内、約306万人。18歳以上人口 の多さすなわち高齢社会の実感を持ちますが、投票したのは37.21%の人々に留まりました。
日々、横浜市政＝地方自治と向き合っている者からみると、市民の約70%は自身の居住地の市長選挙に強い関心を持てなかったのか、とやや落胆の思いです。
東京都議選の投票率は51.27%、仙台市長選は44.52%でした。両選挙は、折しも政権与党への評価をめぐる有権者の思いを代弁するような選挙であったともいわれ、この投票率がその後の地方自治への関心に直結するのかは単純に推し量れるものではないでしょう。
しかし、今後ますます「官民協働」が求められる時代にあって、もっと幅広い多くの「民」が地方自治の仕組みの中に参加していかなければ、それぞれの立場や思いを 持った「あなた」の声は形になることがなくなってしまいますよと訴えたいと思います。
公明党議員は「小さな声を聴く力」を磨こうと努めていきますが、同時に、市民一人ひとりは、自身が持つ「投票権」という貴重な権利を断固として行使することが「声」を形にする第一歩であることを忘れてはならない、と思った市長選挙でした。
でもやはり、私はまた今日から、新たな声を聴きに歩きましょう。
本日投開票の東京都議選。わが同志の戦況に気をもみながら7月を迎えました。
これから迎える真夏の暑さや降雨状況など、気象や環境のことが気になる次節でもあり、6月が「環境月間」であることは頷けます。
さて、いまから100年前の1917年7月1日、現在、中区の公会堂として使用されている「横浜市開港記念会館（当時は開港記念横浜会館）」の落成式が行われたそうです。1859年6月2日（太陽暦に直すと7月1日）の開港から58年目にあたるこの日に、開港50周年の記念事業が完結したのです。
横浜開港から20年も経つと、本町一帯は、絹糸やお茶を輸出する商家が軒を連ね大層なにぎわいを見せていたそうです。
やがて商売のことや地域の課題を解決するための「拠点」が求められるようになり、主だった商家が資金を出し合う形で「町（まち）会所」が建てられました。その後1906年に近隣からのもらい火で焼失するまで、商業、行政、文化芸術、国際交流の場として大いに活用されてきました。が、実は建物の所有権や管理権をめぐって関係者間で紛争が起きており、焼失は天の采配とまでいわれたとのこと。
港と横浜駅（現桜木町）を結ぶ絶好のロケーションはそのままに、商業者や市民からの寄付を募り、設計もコンペで行うという斬新な取組みにより仕切り直して、1917年「開港記念横浜会館」が完成しました。
ところが1923年、横浜は関東大震災に見舞われます。横浜会館も被災し閉鎖、特徴的なドーム部分も失いました。震災復興を経て、再び横浜市の中心的会場として活発に利用されます。その後、第二次世界大戦の横浜大空襲での難は免れましたが、戦後は米軍施設として接収。横浜市議団は1956年に山下公園と共に「横浜会館」の接収解除を求める運動を起こしました。横浜市に返還され、装いも新たに再開館したのは1959年のことです。
失われたままだったドームの設計図がこの間発見されたこともあり、1989年の市政100周年・開港130周年の記念事業としてドーム復元が行われることとなりました。
復元工事完成とともに国の重要文化財に指定され、市民の誇りとしての存在感は不動のものとなりました。
開港記念会館は、重厚な外観とともに、内装、壁画、ステンドグラスが秀逸です。
昨年、創建100周年記念事業として壁画の修復を、2008年にはステンドグラスの修復を行ったところですが、風雨に直接さらされる形態のステンドグラスについては、大至急保全措置の必要があるとの専門家の意見も聞いています。
昨日、中区主催の会館100周年記念式典に参列させていただきました。
100年間のさまざまな物語を知るにつけ、それを未来に伝え、建築物としても維持活用していくうえでの課題をより多くの方々と共有したいと思いました。市民の心と力で守ってきた開港記念会館を、横浜ならではの方法でもっともっと魅力ある存在にしていきたいものです。
100周年を記念して冊子「ジャックの塔100年物語」が発刊されました（販価1,389円）。また【歴史展示】絵と写真と地図で振り返る開港当時の横浜、が館内で行われています。
入場無料、今月28日16時まで。
蒸し暑い気候で6月が始まりました。
これから迎える真夏の暑さや降雨状況など、気象や環境のことが気になる次節でもあり、6月が「環境月間」であることは頷けます。
ゴミゼロの日でもある5月30日、「廃棄物最終処分場」について横浜市から発表がありました。
中区南本牧の沖に設けられた「廃棄物最終処分場」は、市内で回収した燃やすゴミを焼却したのち焼却炉に残ってしまう「焼却灰」を投棄することのできる唯一の場所です。これまで市民全体でゴミ削減の努力を積み重ね、焼却灰も減らし、廃棄物処理場もできるだけ長く使うことができるよう、さまざまな工夫を重ねてきたのですが、いよいよ、現行計画のさいごの最終処分場である「第5ブロック」を今年10月から使い始めることになるということです。
現在の焼却灰発生量のまま推移すると、新たな第5ブロックは今後30年間使用できる見込みとのことですが、できればゴミや焼却灰を減量してできるだけ長く使いたいもの。技術革新とともに、市民の協力も欠かせないということでしょう。
横浜市ではゴミの発生量とともに、特にプラスチック製品や合成繊維を燃やすことで多く排出される「温室効果ガス」の削減もめざしています。
マイバッグの持参でレジ袋の使用を減らすなど、引き続き、3つのR：Reduce(リデユース：発生抑制）、Reuse（リユース：再利用）、Recycle(リサイクル：資源化）を合言葉に、私たちの暮らしのあり方を見つめ直していきたいものです。
新緑の輝きも眩しく、晴天の5月がやってきました。自転車での外出がいっそう快適な季節の到来です。
しかし昨今、自転車による死傷事故の増加が問題になっていることは皆様もご存じのとおりです。私も自転車を愛用して日々活動していますので、絶対に無事故でと心に誓い、交通ルールを順守して走行しているつもりでした。
ところが先日、自宅からすぐ近くのバス停付近を走行中、久しぶりにお目にかかる知人がバス待ちしている姿を発見。嬉しくなって思わず停車したところ、いつの間にか後ろからバスが近づいて来ており、その知人から「危ない！」とたしなめられてしまいました。大変危険な行為だったと反省しました。
交通事故一般に、自宅付近など日常的によく通る場所での事故が多いといわれていますが、私もついつい油断したのだと思います。また、後続車両は自分の視界にはありませんでしたが、自分の視力への過信があったと反省しました。
横浜市道路局は、有識者や市民代表による議論を経て昨年6月、「横浜市自転車総合計画」を策定しました。私のような危険行為を防止するための「まもる」施策、安全・快適に「はしる」ことのできる道路施策、自転車放置や迷惑駐輪をなくすための「とめる」施策、そしてコミュニティサイクルといった自転車共同利用など自転車をもっと「いかす」施策、の4つを進めていくことを決めています。
どの分野も早急な改善が望まれますが、まずは自転車を利用する者自身が無事故と迷惑駐輪の予防に責任を感じて行動することから始めたいと思います。
1889（明治22）年のきょう4月1日は、横浜に市制がしかれた日です。当時の人口は116,193人、面積5.40km2だったそうです。1970～80年代に東京に勤務する人々のベッドタウンとして人口が集中したことを中心に、現在の人口約3,728,000人、面積159.065km2まで、実に大きく発展してきました。
その間、1923年に起きた関東大震災の復興さなかの1927年、横浜の最初の5区として中区が誕生。また、その10年前には開港50周年を祝う市民の寄付により、1917年7月1日に開港記念会館が開館しています。
こうして、今年2017年に開港記念会館100周年、中区制90周年という歴史を刻むこととなり、現在、区民・区役所・企業などからなる実行委員会を組織して、区民発意の記念事業も推進しているところです。
いま私たちは、長らく続いた成長や拡大といった時代の基調から、成熟感に溢れた時代への変化を初めて体験しています。これまで以上に社会全体のバランスや、互いの譲り合いが必要な時代になったと私は考えています。大きな時代のうねりは、皆で力を合わせなければ乗り越えられないからです。
折しも「全国都市緑化よこはまフェア」が始まり、みなと周辺は工夫を凝らした花と緑で華やかに彩られています。90年、100年という歴史の積み重ねの中で得られた知 恵や財産をより良い形で次代の若者に引き継ぐため、花々や木々から溢れるエネルギーを自身の元気に換えて、日々の議員活動に勤しんでまいりたいと思います。
弥生3月、雛の月。あの時も、春のきざしに心躍らせながら「予算特別委員会」での質問準備に勤しんでいました。
あれから6年―私たちの横浜が大地震に襲われる可能性は高まることすらあれ、壊滅的危機に遭遇する不幸から遠ざかることが出来たわけではありません。しかし、あの時の衝撃は薄れ「心構え」も緩みつつあります。だからこそ皆で、日々の暮らしに確実な防災行動をと警鐘を鳴らしあう必要があると思うのです。
公明党神奈川県本部では、「3.11を忘れない・防災減災プロジェクト」を設置し意識啓発を継続してきました。今年は、災害対応の指揮を執 る各自治体における災害のエキスパート育成の必要性と災害対応法制の運用について、厚生労働省研究班員でもある川崎市健康福祉局医務監・坂元 昇氏を講師に学びます。
11日（土）13:30から神奈川中小企業センタービルにて。参加希望の方はお知らせください。
一方、中区役所では3月を「中区絆（きずな）月間」の取組みとして、今年も募金活動や帰宅困難者対策訓練を行うとともに講演会を行います。会場の開港記念会館の関東大震災を乗り越えた歴史を建築的視点から振り返るとともに、釜石市の民生児童委員の地域支援活動のはなし、熊本市の女性消防団員として経験した避難所運営のはなしの3本立てです。11日13時から開港記念会館で。当日参加可能です。
まだ大地震は起きていません。いま行動すれば、自分を守り、大切な人の命を守ることができるのです。
自分に不足していることは何か―学びと実践が必要です。
陽光が力強さを増し春もまぢか、と喜びたいところですが気温の変化が大きいとの予想。降雪の心配、インフルエンザの大流行、スギ花粉の飛散、と油断ならない2月でもあります。
横浜市の平成29年度予算が公表され、横浜市会第2回定例会も本日開会しました。予算特別委員会の開催も含め3月24日までの会期です。
平成29年度予算は林文子市長の任期満了が年度途中の8月であるものの骨格予算とはせず、市長任期4年間の公約（中期計画）をきっちり仕上げたいという意思を表した予算案なのだと受け止めています。
これまで人件費は神奈川県予算、人事権は横浜市とネジレていた教職員給与がH29年度より横浜市予算となるため、一般会計総額は1兆6,459億円と過去最大ですが、実質は▲1.3%と手堅いものとなりました。
保育所増設や保育士確保のための補助金や、ますます高まる高齢者施設の需要に応えるための予算は引き続き確保し、学校での児童生徒に対応する教員の体制を拡充する予算や生徒の通学時の安全を確保するための道路改良費用を計上するなど、昨年顕在化した課題に対応する予算を計上したのが特徴です。
中区では、新しい市庁舎が8月に着工するのに合わせて、JR桜木町駅の東端に改札口を設けるための費用が計上されるなど新たな都市整備が進みます。周辺地域の今後の街 づくりに 好影響となるよう注視していきたいと思います。さらに、2020東京オリパラにむけ、障がいのある方のスポーツ施設を市域南部方面にも充実させるべきとして、港南中央駅のウィリング横浜に専用のスペースを再開する予算が計上されました。新横浜のラポール横浜よりも小規模ながら、移動の時間が短縮され利用しやすくなることが期待されます。
そのほか、昭和56年5月31日以前に建築確認を取った木造住宅に活用できる防災ベッドや耐震シェルターの購入費補助の予算が増額計上されるなど、大規模災害への施策も注目すべき課題と考えます。
今後の予算案審議の様子は、インターネット中継と、今日から始まった横浜市会facebookで都度ご覧いただくことができます。ご利用ください。
2017年、世界各国のリーダーが交代しやや不透明感が漂うなかで、安定した政治状況の日本が果たすべき役割が増しているといわれています。
与党の一翼を担う公明党の一員として、さらに深い責任感をもって横浜の声を国へ伝えるとともに、大都市横浜から活力を生み出す政策を実現する年としてまいります。
この夏には横浜市長選も予定 されており市民の選択が注目されますが、激しい世界の変化のなかで生き残ることのできる都市と市民生活をめざし、議会としての政策提言力も問われます。
幅広い情報収集と市民の皆さまとの意見交換から未来に悔いなき判断を、と決意しております。そのために今年は、地域の中での皆さまとの意見交換の場もより積極的に設けてまいりたいと考えておりますので宜しくお願いいたします。
さあ新しい1年、皆さまがますますお元気にご活躍されますよう、また事故・災害のないよう、心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
カレンダーも残り1枚、師走となりました。暖かいものが恋しい季節ですが、今日は猫のお話を少々。
猫には犬のような登録制度がありませんが、横浜市内では飼い犬とほぼ同数の18万頭以上の飼い猫がいると推定されています。このほかに実態がよくわからない「のら猫」がいます。
横浜市の作った「猫の適正飼育ガイドライン」によれば、猫は、
(1)飼い主が存在する「飼い猫」
(2)屋内のみで飼育されている「うち猫」
(3)屋外で飼育されている又は屋外に出ることもある「そと猫」
(4)地域の理解と同意のもと住民が協力して飼育管理し一代限りの生を全うさせる「地域猫」
(5)そして「のら猫」に分類されるようですが、この中で注目したいのが「地域猫」です。
猫は、年に2〜3回、一度に3〜6頭を出産することがあるため、近所にのら猫が住みつくとあっという間に増えてしまいます。
特に子猫は見た目の可愛さから、ついエサを与えてしまう人がいますが、食べれば成長し、排泄し、繁殖するのは当然で、地域のトラブルのもとになっていきます。
こうした経験から、横浜市磯子区がその始まりと言われている「地域猫」の取組みが広がっています。
猫を愛する市民が、地域ののら猫にエサを与えつつ捕獲し、去勢・不妊手術を施したうえで、一代限りの生を全うさせようとする運動です。
去勢・不妊手術を受けた猫は耳の先をカットして地域に戻しますので見分けがつきます。
猫の習性を利用してトイレ訓練も行い一定の場所で排泄させるため、丹精込めた花壇が被害を受けるようなことも無くなっていきます。こうした根気のいる猫の世話は、個人の献身的な活動と費用負担により成り立っているのが実情で、頭の下がる思いです。
地域猫の活動を長年続けてこられた方々の一番の悩みは、”猫が可哀そうだからとエサをやり続けるだけの人”が多いこと。
捕獲し、去勢・不妊手術を施すことを数年間繰り返すことで、近所迷惑なのら猫は確実に減っていきます。
またペットとして猫を飼う場合は決して屋外に出さず、完全な「うち猫」として飼育することも飼い主の責任として重要です。
皆さまもどうぞ正しい猫の飼い方と「地域猫」の活動にご理解ご協力をお願いいたします。
（横浜市猫の適正飼育ガイドライン http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/douai/love/guideline1403.pdf）
朝晩気温が下がり、秋の深まりが感じられるようになってきました。食欲の秋、先月3日に中区内市立中学校でも始まった「ハマ弁」の様子を拝見するため、公明党市議団15名で「港中学校」を訪問してきました。
多目的ホールの一角に、専用トラックで運ばれてきたお弁当を昼食時刻まで安全に保管するコーナーが設けられ、その前で「ハマ弁」事業者の職員の方がユニホーム姿で子どもたちが来るのを待ち受けています。
昼休みを知らせるチャイムが鳴ると、あらかじめインターネットやファックスで申し込みをしたハマ弁を受け取りに子どもたちがやって来ました。おかずとご飯の基本セットで360円のハマ弁は、日替りメニューで肉系と魚系の2種類から選べます。これに日替りのスープをつけて＋30円。パック牛乳をつけて＋80円とすることもできます。
試食したカレイのカレー風味揚げは副菜とのバランスも良く、ご飯、スープも温かく納得のいくものでした。容器のデザインにも様々な工夫がされており、中学生の昼食を充実させようと取り組んで下さった教育委員会の皆さんの愛情を感じました。
箸やスプーンは家庭から持参してエコに努めることとしていますので、ランチョンマットも持参すると、15分ほど（！）の昼食時間が一層楽しくなるのではないでしょうか。
教室で食事する生徒さんの様子も拝見したところ、家庭からの弁当を持参している人がほとんどでハマ弁は1～2人。当日購入できる近隣飲食店の500円弁当を食べている子どももいました。
食後、インタビューに応じて下さった子どもたちの話では「3回利用したが美味しいと思う」「メニューは保護者と相談して決めている」「興味を持っている人は多い」とのことでした。
保護者の試食会を行うなどして理解を深めていただき、毎日の昼食にもっと多く利用していただきたいと思いました。ハマ弁は、今年度中に全ての市立中学校で実施されます。
10月の声を聴いても蒸し暑さの残る今年の秋ですが、秋の横浜はイベント目白押し。多くの方々に大いに楽しんでいただきたいものです。
市営交通局では、市内中心部を楽しむ足として親しまれている「あかいくつ号」に加え、「みなとぶらりチケット（500円/1日）」で乗車できる３系統のバスを10月1日から運行します。
S－三溪園周辺、A-赤レンガ周辺、N-野毛山周辺の頭文字をとって「ぶらり横浜SAN路線」と呼びます。いずれも人気の観光スポットですが、特に三溪園への交通網や駐車 場対策強化を訴えてきた私としては、まずは一歩前進、と効果に期待しているところです。
中区では来る10月9日に開く「第41回区民祭り・ハローよこはま2016」から、明年の中区制90周年、開港記念会館100周年へ向けた取り組みも本格化します。
区民の交流を図るこうした行事の積み重ねに加え、区内拠点の再生整備として、関内駅北口と石川町駅南口のバリアフリー化や文化体育館・サブアリーナの建設、市庁舎移転と教育文化会館の跡地利用計画などを進めることにより、中区の活力が一層高まっていくことが期待されます。
区民にもお客様にも快適で安全、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
「二百十日」といいますが、この雑節とおりに大型台風に見舞われました。特に東北や北海道で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
9月1日、山下公園で小さな慰霊祭に参加してきました。毎年欠かさず行われているインド人コミュニティーの皆さまによる集いです。
横浜ムンバイ友好委員会会員や横浜市、インド大使館、インド人市民等50人ほどが集まり、正午の汽笛と共に黙祷。白菊を捧げ、災害への備えと助け合いの大切さに思いを馳せます。
今から93年前に起きた関東大震災では、当時中区に住んでいたインド出身者100人以上が被災し多くの死者も出たそうです。
震災から16年後、関東大震災での横浜市民の救援やその後の生活再建への協力に感謝し、犠牲になったインド人同胞を慰霊しようと在日インド人協会が建立したのが「インド水塔」でした。
現在まで2回改修しているそうですが、小さなドームの内側には美しいモザイクが施されていて必見です。
中区内には多くのインド出身者が在住し、インド料理店も増えています。
横浜市は昨年11月に「ムンバイ事務所」を開設し、横浜とインドの文化・経済交流を更に拡大できるよう努めています。産業貿易センター2階には「横浜インドセンター」を設けて様々な相談に応じています。興味のある方はお気軽に訪ねてみてください。
また、10月1日19時からタゴール訪日100年を記念するイベントが開港記念会館で。
10月15-16日にはディワリというインド祭りが山下公園で行われますのでご参加ください。
梅雨明けとともに猛暑がやってきました。皆さまお変わりなくお過ごしでしょうか。
参議院、都知事と大型選挙が続きましたので、この辺で少しゆっくり、と言いたいところですが、今年度選任された神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の議員として今月末に開催される平成27年度決算議会に臨むため気の抜けない夏になりそうです。
後期高齢者医療広域連合は、通院・入院をされる方が多くなる75歳以上の方々の医療を支えていく仕組みとして平成20年4月に創設され、広域連合単位に「議会」が設けられています。
神奈川県では県域全体を8ブロックに割り人口比で20人の議員を選出しており、横浜市議会からは各会派から7人の議員が選出されています。
平成28年度は特別会計（事業費会計）約8,304億円、一般会計約27億円という予算規模で、この数字をもとに保険料額のあり方や適切な医療の在り方を議論していきます。
長寿化とともに増える生活習慣病が医療費を押し上げています。
後期高齢者の医療費は、県内全ての市町村と県・国で約５割を負担。4割を75歳未満が加入する医療保険で、残り1割を75歳以上の方々にお支払いいただく保険料で賄っています。
高齢世代を少しでも健康で過ごすためには、青年時代から栄養、運動、睡眠、検診など健康を維持する要素について正しく認識し実践する必要があります。
とかく「誰が負担するのか」という「財源」の議論が独り歩きしがちですが、生涯の幸せのために自分の健康は自分で創っていくというそれぞれの自覚から健康長寿の安心社会が創られていくことを改めて痛感します。
神奈川県後期高齢者医療広域連合議会で県民目線の議論に努めるとともに、わが家わが地域での健康づくりをどのように実現していくか追及していきたいと思います。
10日後に投開票の参議院選挙をめざし、各候補者が声を枯らしています。
私たちの思いをしっかり受け止め、神奈川と日本の未来を拓くため覚悟をもって挑戦する青年を私も全力で応援しています。一人でも多くの方に、この青年の訴えが届きますようにと願い走る日々です。
さて、期日前投票を行う方が増えています。
明日からは、中区役所にくわえ、本牧地区センター（中図書館）でも期日前投票を行うことができます。
印鑑や身分証明など不要ですが、ご自宅に届いた「投票のご案内」を持参することをお勧めします。
投票の際には、10日の投票日に投票できない理由を記す（仕事や用務など一定の事由に当てはまると見込まれる旨）宣誓書の提出が必要です。
選挙人名簿と照合した後、投票用紙が渡されますので、いつもの投票所と同様に記載台で投票用紙に記載し、投票箱に投函します。
投票は2回、初めに「選挙区選挙」のうす黄色の用紙。候補者の名前を書きます。次に「比例区選挙」白い投票用紙に、政党名または各政党の名簿に並ぶ候補者の氏名を書きます。
選挙区も、比例区も、記載台に候補者名が貼り出してありますので、忘れてしまったら、じっくり落ち着いて候補者一覧を見て確認してください。
身体に一定の重度の障害がある方や要介護５の方は、自宅等で郵便による不在者投票ができます。
上肢または視覚の障害程度が１級の方等は、事前の手続きを経て「代理記載」することが許可されます。
また仕事等で長期間住所地を離れている方は、滞在先の選挙管理委員会に請求して住所地の選挙管理委員会から投票用紙を送る「不在者投票」の制度が利用できます。
郵便のやり取りに時間がかかりますので、必要な方は来週月曜日に滞在地の選管に電話してみてください。
皆さまの大切な2票を国民の権利として行使しましょう。
選挙に関するお問い合わせ先は、中区選挙管理委員会へ、電話 045-224-8116、ファクス 045-224-8109です。
先月17日に始まった横浜市会第二回定例会で、今年度の各議員の所属する委員会が決定しました。私は、水道・交通委員会と、大都市・行財政制度特別委員会の所属となりました。
今年は、横浜市が水源の一つである山梨県道志村の水源林を取得して100年という記念の年に当たっており、改めて飲料水確保の労苦に思いを馳せるとともに、人口減少時代の水質や水道施設の永続的な維持のあり方を真剣に議論すべきと考えています。
また、きょう6月1日から7日は「水道週間」。当たり前に使っている「水道」について改めて考えてみる1週間です。
横浜市水道局では、明日2日、JR桜木町駅前広場イベントスペースで水道週間記念イベントを開催するそうです。
熊本地震でも大活躍した水道修理の技術を見ることが出来る水道管破裂修理デモンストレーションに加え、道志水源林100年記念ブースや水源エコプロジェクトW-eco・p（ウィコップ）ブースなど、水や水道について様々な体験、学びの場となるコーナーがあり、どなたでも楽しめる内容とのことです。
交通局は市営バス・地下鉄を日々安全・確実に運行させつつ、いま国を挙げて取り組んでいる観光振興にも寄与すべく様々な取り組みを行っています。
横浜観光の中心地である我が中区に関係するものとしては、人気の「あかいくつ号」に加え、横浜駅東口から三溪園（S)、赤レンガ（A)、野毛山動物園（N）へ直行する「ぶらり観光SAN路線」を今年10月1日から運行開始します。
それぞれの行き先を象徴する図柄を車両全体にラッピングしたバスが走る予定です。
市外からお越しのご友人やご親戚とご一緒に中区民の皆さまもご利用いただき、是非ご意見をお寄せください。
水道も交通も、利用者・市民の「体感」に基づくご意見も大切です。
これから1年間お気づきの点をお気軽にお聞かせください。
東日本大震災から5年。わが家の地震対策に弛みはないかと省みているさなか、熊本県地震が起きてしまいました。
被災地の皆様、ご関係の皆様に心より見舞い申し上げます。一日も早く余震がおさまり、これまでの暮らしが戻りますようお祈り申し上げます。
2度にわたり震度7の地震が起きたため、住宅倒壊などの甚大な被害となりました。
横浜では市内に活断層は見つかっていませんが、周辺に数多く存在する断層が動けば極めて大きな被害となります。なにより首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」ことを思い出しましょう。
大切な命を守るため、
①耐震性の高い住宅に住む
②重い家具・電化製品のそばで就寝しない
③暗闇で避難することを想定し履物と非常照明を用意しておく等は最低限必要です。
昭和56年以前に建てられた木造住宅は、耐震診断を受け必要な補強を行うか、建て替えるべきですが、様々な理由で実施できない方は少なくないと思います。そのような場合には、寝床の上だけ、または住宅の一部だけ耐震性を強化する「防災ベッド」や「耐震シェルター」が有効です。
一定の条件に合致する場合に活用できる横浜市の補助制度の平成28年分募集が始まっています。
購入検討にあたっては、横浜市建築局・建築防災課（045-671-2943）へご相談ください。
4月を迎え横浜市政も新年度となりました。先月25日に可決成立した平成28年度予算が始動します。
4月はまた、年2回行われる市営住宅募集の月でもあります。
今回は11日から22日まで「募集のしおり」が配布されます。
中区役所や地区センター、市庁舎１階・市民広間などで入手できます。受付開始は13日。22日の消印有効で、選会は7月6日です。
市営住宅に申し込むには次の1～7のすべてに該当していることが必要です。
1.申込者は成人であること。
2.申込者が、市内に在住（又は在勤）6か月以上であること。
3.夫婦（婚約者及び内縁関係にある者を含む）または親子を主体とした家族であること。
4.現在、住宅にお困りであること。
5.申込者及び入居しようとする家族について、住民税の滞納及び市営住宅の使用に関する債務がないこと。
6.市営住宅で円満な団地生活ができること、また、申込者及び入居しようとする家族が暴力団員でないこと。
7.世帯の収入が、収入基準以内であること。
ほかに、単身者用住宅や多家族向住宅などの特定目的住宅及び高齢者を対象とした住宅もありますが、住宅ごとの申込資格に該当することが必要です。
詳しくは「募集のしおり」や、横浜市建築局のホームページでご確認ください。また、当選しても入居まで一定の時間がかかりますのでご承知おきください。
電話でのお問い合わせは、住宅供給公社 045-451-7777 市営住宅課まで。
3月ー東日本大震災から5年の月日が経ちました。震災の爪痕は深く、まだ約17万人は仮設住宅などに住んでいて本格的な生活再建に至っていないと聞きます。
公明党は「風評」と「風化」いう2つの風と戦ってきました。ひき続き、被災地に自分として貢献できることは何か、そして、わが家・わが地域の防災・減災対策は進化しているかと問い続け、行動していこうと決意しています。
私が事務局長を務める公明党神奈川県本部「2020年イヌ・ネコ殺処分ゼロを目指すプロジェクト」は、「3.11を忘れない防災・減災プロジェクト」と共に3月5、6日の2日間、横浜公園で行われる民間団体主催のイベント「3.11を忘れない」に参加することになりました。
「災害とペット」をテーマに、飼い主が日頃から心がけるべきことや、これまで各地の災害現場で課題となったペットの扱い方について参加者の皆さまと考えてまいります。
防災関連団体や行政・企業による展示、東北産品の販売なども企画されていますので是非お立ち寄りください。両日とも開催時間は10時半から16時です。
年間でもっとも寒い2月がお約束通りの寒さで始まりました。お変わりありませんか。
横浜市議会は明日から平成28年第1回定例会が始まります。これから3月末まで28年度予算をめぐる年間で最も長い議会が始まります。
すでに横浜市当局からは予算案が提示されており、公明党市議団としての議論も始まっています。
その中で公明党市議団の提案で横浜市に導入された「小児医療費助成制度」は、昨年10月にようやく小学3年生までを助成対象に拡大することになりました。
公明党市議団としては中学3年生までを対象とし、所得制限も撤廃するよう要望するとともに、国に対して地方ごとの制度とせず全国統一の子育て支援制度とすべしと提言してきたところです。
こうした長年にわたる提言が功を奏したか、横浜市は、平成28年度予算として現在助成している小学3年生までの対象者約24万人・所要の助成額約91億円を計上したのに加え、平成29年4月から助成対象者を小学6年生まで拡大する方向で検討に入り、実施に必要なシステム改修費などの準備経費約7千万円も予算案に盛り込む予定となりました。
安心して子育てできる横浜市の実現へ、公明党市議団はさらに努力してまいります。
あけましておめでとうございます。お健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
今年は、公明党系の参議院議員が初めて誕生した「大阪の戦い」から60年という年に当たります。
私ども神奈川県本部では、すでにポスター等で皆様にご紹介申し上げている三浦のぶひろさんを擁立し参院選挙神奈川選挙区の大勝利を目指してまいります。
各政党とも夏の決戦を目指し様々な主張を展開することと思いますが、私ども公明党は
①軽減税率導入の実現
②携帯料金の引き下げ
③高額療養費の改善
という暮らしに直結した成果をはじめとして、結党以来めざしてきた日本政治の「座標軸」としての責任をさらなる政策実現の中に堂々と示してゆく決意です。
横浜市政においても、公明党が提案している市民の安全で安心な暮らし、将来に向かって夢を実現できるヨコハマを実現するため、議員16名が団結し全力で取り組んでまいります。
申年の申は、草木が十分に成長し実が成熟していく様子を表す文字とのこと。
年おんなの私も、いよいよ、ますますの思いで、皆様のご期待とご支援にお応えしてまいります。
本年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
カレンダーも残り1枚、今日から師走ですね。
ますます慌ただしくなりますが、3日の国際障害者デーから9日までは「障害者週間」です。
障害者福祉についての関心や理解を深めるとともに、誰もが安心して社会参加できる地域の実現を目指す運動です。
私たちの中区でも「社会福祉協議会」を中心に様々な団体や企業・個人が協力して「互いに支えあう仕組み」を作っていますが、12/5(土)午前10時から関係団体が集まって「第1回クリスマス大販売会」を行うことになりました。
イオン本牧2階イスパニア広場を会場に、ステージパフォーマンス、飲食物販売、地元サッカーチームYSCCのグッズ販売、そして障害者の皆さんが作ったポレポレグッズ販売が午後3時まで行われます。
私も主催団体の顧問として10時の開会式に参加させていただきます。
お天気もまずまずの予報ですのでお買いものがてら是非ともお立ち寄りください。
ゆるキャラやサンタさんもやってくるそうです。
旧暦11月は「霜月」。
今日は、その名の通りの冷え込みとなりましたが、お元気にお過ごしでしょうか。
皆さまは、横浜市の「男女共同参画センター」をご存じでしょうか。
戸塚、南太田、あざみ野の三か所にあり、女性であること又は男性であることを理由に不利益な取り扱いを受けた、といった相談に対して具体的な解決方法を共に考え、誰もがその人らしく活躍できる社会を目指そうとする場です。
私は23年間建設会社社員だった経験から、特に女性が経済的に自立し、自己実現していくために必要な「応援」の施策を横浜に充実させたいと願い、機会あるごとに議会で取り上げてきました。折しも林文子市長が就任され、今では「日本一女性が働きやすい、働きがいがある都市」を横浜市の政策目標に掲げるまでになっています。
しかし女性の人生は様々、悩みも尽きませんが、男女共同参画センターは、女性の「働く」に関するほぼ全ての問題対応する機能を持っています。
生きづらさ・働きづらさを感じる若い女性のための「ガールズサポート」は南太田に。
職場の人間関係・ハラスメント相談は戸塚に。
再就職・転職を考える方のための「女性としごと応援デスク」はあざみ野にあります。
また自分のアイデアで「起業してみたい」という方の相談に応じてくれる部門もありますので、詳細はwebまたは福島直子にお問い合わせください。
今冬はインフルエンザの流行が少し早そうだといった情報もあります。
寒さに向かって心もからだも元気で頑張れるよう、横浜市の男女共同参画センターも是非ご活用ください。
きょう10月1日から、市議会公明党が長年にわたり拡充に努めてきた小児医療費助成の対象者が、ようやく小学3年生までに拡大されます。子育ての安心が一歩前進です。
しかし、この小児医療費助成は地方自治体の独自事業として開始されたため自治体によりバラつきがあります。
横浜市と先行都市とを比べると、対象年齢・所得制限ともに、低い水準に留まっていると言わざるをえません。
横浜市は、全国一律の子育て支援制度とするよう国に訴えていますが未だ具体化の動きはないようです。
今後の税と社会保障の一体改革推進のなかで検討されることを強く望みたいと思います。
さて第三回定例会開会中の市会は、今日から平成26年度の決算特別委員会が始まります。
私は14日に政策局、16日に財政局に質問することになっています。
横浜市政の運営を総合的に企画する政策局と、その施策を実現するための税金など収入をいかに確保し、無駄なく使っていくかに腐心する財政局。
明日への課題を解決するために何をすべきなのかが、市民に伝わる質問ができるようネジリ鉢巻きで取組みます。
季節が晩夏から初秋へと移ってきました。お元気にお過ごしでしょうか。
毎年9月1日は防災への備えを点検する日ですが、きょうは老後の備えである国民年金について。
情報流出問題で管理体制の改革が迫られている日本年金機構ですが、公明党が進めてきた税と社会保障の一体改革による年金制度の改革と積立保険料の運用実績については、一定の評価ができる状態になっていると思います。
大きな改革のひとつに、国民年金保険料の納付不足による「無年金」や「低年金」の人を減らすため10年分さかのぼって後納できる特例措置の実現があります。該当する人は既に手続きを終えているところですが、この制度による保険料納付期間がいよいよ今月30日で終了します。納め残しの無いようお願いしたいものです。
また従来からの「過去2年分の後納」は引き続き行っていますので、納付期限を守り受給資格を保持していくことが大切です。なお「年金定期便」の内容をインターネットで確認できる「ねんきんネット」は先般の不正アクセスは受けていなかったものの、システム更新等を行うため9月24日午前8時までは使用できないようです。
平成29年4月の消費税率10%導入時には、受給資格を加入10年で得られるようにする制度改革も予定されています。
老齢基礎年金に加え、障害基礎年金や遺族基礎年金といった、人生の「まさか」に備えるための国民年金制度。
日本年金機構の努力と国民の協力で支えていきたいと思います。
猛暑お見舞い申し上げます。
8月に入り、地域行事が本格化しています。
私も地元町会で盆踊りの準備に当たっていますが、各地域で仕事や家事の合間を縫って運営に携わっている皆さまにエールを送ります。
一人でも多くの方が笑顔で参加してくださるといいですね。
先月27日、私が所属する健康づくり・スポーツ推進特別委員会が開催されました。
「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域での運動習慣を育む取り組み」について横浜市への政策提言をまとめようとしています。
今回の委員会では「地域での運動習慣を育む」ために、”運動する場”の提供は十分かとの意見が多く交わされました。
小中学校の校庭解放のあり方や公園等の広場など一定の面積のある”場”の提供はチーム競技にとって不可欠です。
私は、使用機会は公平性、立地や整備状態、費用対効果などについて、客観的な指標をもって検証できるのかに関心を持っています。
5年後の7月24日、オリンピック・パラリンピック東京大会が開幕します。これを機に多くの横浜市民がそれぞれに運動習慣を身につけ、健康の喜びを体感できるよう「場」の見直しを図ることは時宜に叶っていると思います。
スポーツと文化の交流による相互理解を地域で、世界で進めるためのオリンピック。
開催国・日本は、一層の平和外交推進と、平和構築のための具体的な取り組みが問われているのだと感じる今日この頃です。
梅雨空が続いていますが、お元気にお過ごしでしょうか。
「地方創生」は現政権の重要施策ですが、その具体化を図る横浜市の施策の一つが「よこはまプレミアム商品券」です。
今月21日まで、ハガキかインターネットで予約申し込みを受け付けています。
20％のプレミアム付きですから、1冊12,000円分の商品券を1万円で買っていただくことになります。
ひとり10冊まで申し込むことができます。
「引き換え販売券」が送り返されてきますので、これを持って申込時に申請する「交換所」に行き現金と引き代えます。千円券11枚と、公明党の提案で、横浜市商店街連合会加盟店で使える5百円券2枚で1冊になっています。
おつりが出ませんので、額面を少し上回るお買い物をなさってください。
プレミアム商品券は、横浜市内の取扱い店舗・事業者で8月21日から12月31日まで利用することができます。
小売、飲食はもとより、理美容、リフォーム、鍼灸、自動車販売など幅広い分野の事業者が名乗りを挙げていますので、大いに利用して、お得を手に入れていただきながら市内経済活性化に寄与していただければと思います。
お問い合わせは、よこはまプレミアム商品券コールセンター0570-022-118まで。
開港記念日おめでとうございます。
1859年の開港から156年目を迎えました。こうして毎年、歴史の日を刻める横浜市民であることを誇らしく思います。
横浜港周辺では開港祭関連行事が華やかに行われます。
開港の地中区は市内でも最も早く水道や下水の整備が進みました。
今年、私が委員長を務めることになった環境創造局が所管する「下水」を取り上げると、開港2年後の文久元年（1861）に、外国人居留地の道路と側溝を構築し陶管を埋設しました。これが近代下水道の始まりといわれています。
その後、関東大震災や戦災を経て昭和37年に錦町の中部水再生センターを造り、昭和40年代から50年代に一気に下水道整備を進めました。
現在、横浜市の下水道普及率はほぼ100％に達しており、私たちは安心して生活排水を流すことができています。
下水には雨水対策もあります。夏場の都市型集中豪雨といった最近の気象の変化に耐えうる、時間50～60mm管への更新を進めています。
人口減少時代に入り、いかに効率よく進めるかが課題です。
排水に付き物の「汚泥」は、南北２ヶ所の汚泥資源化センターを造って集約処理しています。
南部センターには福島第一原発の事故により処分できない汚泥がまだ残されていますが、放射線量の減少と共に最終処分場への埋立や建設資材への有効活用も部分的に再開されつつあります。「消化ガス」による発電や汚泥を炭化して燃料として転売する事業。汚泥に含まれる希少資源・リンの活用研究も行われています。
さまざまな手間をかけて処理される生活排水や雨水も、さいごは横浜港に流されます。東京湾では今でも夏場に赤潮が発生し、生物環境の保全には更に費用もかかる「高度処理化」が求められています。
日々の暮らしから生まれる排水やゴミがどのように処理されていくのか、思いめぐらす開港記念日です。
昨30日、新たに議員章が授与され4年間の任期が始まりました。
今朝は、ご支援いただいた皆さまへの感謝と、新たな決意を胸に山手駅に立たせていただきました。
公明党市会議員団は、金沢区が雪辱を果たし、西区と栄区を除く16区に議員が誕生。自民党に次ぐ第2党となり、市会での責任もますます重大です。
わたくし自身も、皆さまに授けていただいた4期目当選という責任を全うするため、これまで以上に広い視点と現場の声を大切に全力で取り組んでまいる決意です。
選挙中もお話してきました「山下ふ頭の再開発計画」。横浜市は先日、専門家等で取りまとめた「基本計画（素案）」を公表し5月21日まで市民意見を募集しています。
「世界が注目し、横浜が目的地となるような新たな魅力をもった”ハーバーリゾート”の創出をめざす」とのことですが、計画の策定に向けては、この地で暮らす私たち中区民の視点が尊重されなければなりません。ぜひ多くの中区民にご意見を述べていただきたいと思います。
資料は、港湾局ホームページをご覧になるか、電話671-7312（山下埠頭再開発調整室）にお問い合わせください。
皆さま、本当にほんとうに有難うございました！皆さまの絶大なるご支援により無事大勝利させていただきました。心より感謝申し上げます。
このたびの選挙の意義について私は、2019年にも始まると予想されている横浜の「人口減少」時代にあって、横浜の活力を維持し都市としての魅力を発揮し続けるために何をしようとするのかが問われていると考えてきました。
そこで
①地震災害や気象災害に備える「安全な街づくり」
②超高齢社会に必要な在宅介護・医療の体制を強化する「支えあう街づくり」
③子育て支援の拡充等で女性が活躍でき、歴史と文化・芸術が薫る「魅力ある街づくり」
の三つを訴えてまいりました。今後４年間、これらを目指すなかで「ずっと住みたい街・中区」をつくってまいります。
グローバル社会の進展により、国同士から都市同士のお付き合いが増々重要になってきました。
私のめざす三つの施策の実現にも、より広い視野が求められます。あらゆる分野で活躍される市民の皆さまからも新たな情報を教えていただきながら、時代を先取りする気概で進んでまいります。
いつの間にか葉桜の季節にと移りかわり、街では真新しい制服を着た子どもたちや、まだ板につかないスーツ姿の新社会人の姿が目につきます。
日本と世界の未来を背負うこうした方々が、未来へ希望を持って前進できる横浜づくりを進めるため、福島直子、市会12年間の経験をフル稼働させ、全力で取り組んでまいります。
おはようございます。いよいよ決戦の日まで、今日一日の戦いとなりました。
中区のいたる所で「福島頑張れ！」「福島勝たせるぞ！」とのお声を頂戴し、それを原動力として今日まで走ることができました。
横浜の、日本の未来を決する、大事な大事な4年間を託す議員を選ぶのが、今回の統一地方選挙です。わたくし福島直子も、これまでの3期12年で培った、「実績」「経験」「ネットワーク力」をフルに生かし、さらに魅力あふれる横浜・中区を作って参ります。
ここまで皆様に、大きく押し上げて頂き、ようやくあと一歩の所まで来ました。連日の悪天候にも関わらず、福島直子の支援に中区中を駆け回って頂き、皆様には感謝の思いでいっぱいです。本当に本当にありがとうございます。
しかし、定数減による熾烈な混戦を抜け出すには、最後の一押しが、どうしても必要です。ご家族、ご友人の皆様にも、「福島直子を頼む」「福島に決めて」と、激戦突破の決定打となる大声援を、どうか、どうかよろしくお願い申し上げます。
福島直子、皆様の絶大なる応援をチカラに変え、今日一日、力の限り、戦い抜いて参ります。
4年前の3月11日、午後2時46分。ドンと大きな縦揺れの後、長い横揺れが続きました。市議会にいた私は、同僚議員がつけたテレビで、生まれて初めて津波のライブ映像を見ました。市庁舎の窓から関内駅の混乱した様子も見え、これはただ事ではないと飛び出しました。
大きな揺れに、まず思い浮かべたのは中華街の火災でした。幸い昼どきが過ぎていたので出火はありませんでしたが、大きなガラス窓や古い建物に被害が見られました。
堀川は河口に向かってすごいスピードで流れています。津波の前兆現象であれば大変なことになる、と事務所近隣の方々に万一の時は2階以上へ避難をと呼びかけて歩きました。代官坂トンネルを通って本牧通りへ出ると、信号機が消えて大渋滞が起きていました。停電です。バスも通らず、多くの人が歩いて移動していました。多くの建物で入り口部分が壊れていて、大きな揺れだったことが判ります。
停電はいつまでも続くように思われ、復旧状況を中区役所まで自転車で聞きに行きましたが確たる情報は得られませんでした。日付が変わる頃ようやく電気がつき、ありがた味が身に染みました。
あれから4年。震災直後、急速に高まった私たちの防災意識は今も変わらず保たれているでしょうか。通勤・通学、お買い物時の身の安全の確保。家族間の安否確認。家具の転倒防止や家屋の耐震化。そして職域や地域の方々との助け合いのネットワークづくり。これらを「お手伝い」する制度は中区にもたくさん用意されていますが、主役はあくまでも皆様です。災害時のイメージを膨らませ「必ず起こること」として皆で力を併せて準備しましょう。
9日、中区の防災講演会で群馬大学の片田敏孝教授は、「大規模地震への備えはもとより、台風の大型化による高潮や暴風による被害にも備えなければならない気象状況になっています」と語られました。便利な日常の中で薄れがちな「自然災害への備え」に今いちど取り組み直す3.11としてまいりましょう。
福島直子は、これまでの3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。その一つが、緊急輸送路など重要な道路の”路面下空洞調査”の実施です。
あの東日本大震災から来月11日で丸4年。都市基盤の安全確保は、災害時の人命救助と被災地復興の観点から、待ったなしの最重要課題として行政が取り組むべき課題です。なかでも緊急輸送路は、災害時において道路ネットワークの基幹となるべきもので、万一、災害時に緊急輸送路で陥没が発生すれば、救命や消火活動、緊急物資の輸送 などに重大な支障をきたすことになり、横浜の復興の大きな妨げになることでしょう。早急に予防対策を講じなければならないと考えました。
道路陥没は、地中の土砂が地震動により液状化したり、破損した下水管等が原因で流れ出したりすることで発生するものです。そこで、路面下の状態を事前に調査し改善することができれば、道路陥没などの大事故を未然に防ぐことができます。
平成24年6月、公明党市議団として、路面下空洞調査を手掛ける企業を視察し意見交換を実施。同年8月には、横浜市長に「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出し迅速な対応を求めました。
その結果、緊急輸送路及び緊急輸送路と災害時に拠点となる病院や区役所等 を結ぶ道路延長約380kmのスキャンデータを撮る調査を３ヶ年で進めることが決定。既に20数カ所の空洞を発見し、早急に対応が必要な箇所は補修も行っています。26年度内には全延長の調査作業を完了する予定です。
昨年、政府の地震調査委員会が公表した新たな全国地震動予測によれば、今後30年以内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率が全国一高い地域は「横浜市中区・市庁舎周辺」といわれています。東日本大震災の教訓を忘れることなく、市民の身体・生命・財産を守る施策実現に全力で取り組んでまいる決意です。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
その一つが、“がん対策の推進”です。
日本人の 2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで命を落としています。私たちにとって、がんはとても身近な病気と言えます。国においては公明党の強力な推進で「がん対策基本法」が平成19年に施行。都道府県ごとに「推進計画」が作られ、放射線療法と化学療法の体制整備や「緩和ケア」の実施、「がん登録」推進への取り組みなどが始まっています。
このような中で横浜市としても、公明党市議団が行政に粘りづよく働きかけてきた結果、特定年齢の方の大腸がん、乳がん、子宮頸がんの無料検診制度を実現することができました。該当の方には受診票が郵送されますので是非利用してください。また、肺がん、胃がん、前立腺がんの検診も横浜市による助成、または収入・年齢により無料の検診制度があります。詳しくは中区役所健康づくり係にお問い合わせください。住民基本台帳と連動した「がん検診システム」で確実な受信を促すなど、がん検診受診率向上への施策も推進しています。
さらに、横浜市民の皆様に、予防・検診・教育・治療・家族のケアや社会復帰の支援などの対策を推進し、国や県とも連携して、がん撲滅に向けて総合的施策を実行するために「横浜市がん撲滅対策推進条例」を制定しました。公明党市議団も素案作成から参画し、昨年 10月1日より施行されました。
今後も、誰もがいつまでも健康で長生きできる横浜を目指し、さらなる取組みを重ねてまいります。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
その一つが、全市立中学校の昼食に導入される“横浜型配達弁当(仮称) ”の実施です。
公明党市議団が中学校昼食のあり方検討に取り組み始めたのは平成 3年。「病気のため中学生の息子のお弁当作りができない」と嘆く一人のお母さんの声からでした。
家庭の状況に変化があっても困らない方策を探る中で、パンや牛乳の自動販売機の校内設置を提案したのは平成 8年。その過程で、成長期にあり、障害の健康体の基礎を築くべき中学生に栄養バランスのとれた昼食の提供が必要なことも痛感。財政的にも実現可能で、家庭弁当も併せ多様な選択肢のある「横浜型スクールランチ」を提案したのは平成10年のことでした。11年にはその導入に向けた署名運動の実施、23年にはモデル校での実施を実現。
その後も、食育や男女共同参画の進展等の観点から粘り強く行政に働きかけた結果、横浜市は、家庭弁当を基本にすえつつも、希望すれば、業者弁当を購入できる「横浜型配達弁当」の実施を決定。平成 28年度までに、全市立中学校で実現することになりました。
今後は、親しみがもてる「愛称」を中学生から公募するなど、持続可能で温もりのある中学校昼食の実現を目指し、さらなる取組を重ねてまいります。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
その一つが、横浜市内の全区役所に設置された“保育コンシェルジュ”の創設です。
女性がいっそう活躍する社会を実現するためには、安心して子育てできる環境づくりが必要です。わたしのもとにも、小さなお子さんをお持ちのお母さま方から、「なかなか保育所に入れない」「役所に相談しても、答えがよくわからない」など様々なご相談が寄せられてきました。
「横浜市には様々な保育支援事業があるのに、なぜこんなご相談が寄せられるのだろう・・・」疑問に思いながら担当部署に問い合わせ、答えをお返ししていきました。
確かに、ひとくちに「子育て支援制度」と言っても、幅広く多様な仕組みが混在しており、子育てに忙しい若いお母さま方が、満足のゆく答えを探り当てるのは大変なのだと気づきました。「問題の本質は、『必要な情報』が『必要とする人』に届いていないことなのではないか？」――そこで思い浮かべたのが、ホテルの「コンシェルジュ」でした。一人ひとりの多様なニーズに最も適したサービスを提供し、宿泊客のあらゆる要望に応えるホテルの「水先案内人」です。
行政にも保育専門の「コンシェルジュ」がいれば、各ご家庭のニーズにマッチした情報を、もっと丁寧かつ迅速に提供することができるのではないか。そうした問題意識から、公明党横浜市議団として、議会の一般質問での訴えや、担当局との折衝を重ねた結果、平成 23年6月、「保育コンシェルジュ」との名称で、保育サービス専門の相談員が、横浜市の18区役所すべてに配置されることになりました。以来、多くのお母さま方から喜びの声を頂戴しています。
今後もさらに、女性の味方として、安心・充実の子育て環境を整えるため、懸命に働いてまいります。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
今回ご紹介するのは、“小児医療費助成”の拡充です。
安心して子どもを産み、育てることの出来る横浜を目指す上で、大事な政治課題のひとつが小児医療助成の充実です。 子どもがすこやかに育まれる制度設計が、子育て環境の安心感につながり、さらには未来の横浜、未来の中区をより良い街にしていくカギになると私は考えます。
公明党は、平成 4年に横浜市会で初めて「小児医療費自己負担分の無料化」を主張して以来、一貫してその拡充に努めてきました。
平成 7年に実現した1歳未満のお子さんの無料化を皮切りに、対象年齢と所得制限緩和を順次実現。 平成 24年10月から現行の「小学1年生まで」へと対象を拡大しました。
そしてこのたび、平成 27年度予算案に所得制限付きながら「小学3年生まで」を対象とする約80億5千万円が計上され、条例改正案も上程されました。今年10月から実施できる見込みです。
この制度は地方自治体から始まったため、自治体の事業開始時期や財政状況により制度に大きなバラつきがあるのが実態ですが、もはや「子育て支援」に欠かせないものであり、早く全国一律の制度に移行すべきと国にも訴えています。
当面は引きつづき、「小学 6年生まで」への拡大と所得制限の撤廃をめざします。
そして、夜間や休日の小児の受け入れ体制の充実など、小児医療の環境改善に向け、いっそう励んでまいります。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
その一つが中区本郷町の“ガス山公園”です。
始まりは地域の子供会を担当するお母さんから寄せられた、「子供が遊べる公園をつくりたい」とのご相談でした。
港を見下ろす丘陵地に広がる住宅地。築年数を重ねた木造住宅が密集し公園がありませんでした。
平成 17年、同地区では住宅密集地域の防災性の向上や住環境の改善を図る横浜市の「いえ・みちまち改善事業」（現在は「まちの不燃化推進事業」）に基づく「住みよいまち・本郷町3丁目地区協議会」の取り組みが始まりました。
道幅も狭く緊急車両も通りにくい。「地域防災拠点」までの距離も高齢者等には遠く感じられる地区です。防災性を備えた身近な公園整備の必要性が熱心に議論され始めました。
幸いにも、ある企業所有のまとまった土地が遊休化するようになり、私は公園整備の可能性が出てきたと判断。そこで平成 18年度決算委員会において、横浜市は住民の意向を尊重し防災公園の整備を推進すべき、と訴えたところ「国の補助金制度を利用した整備を検討する」との局長答弁を得たのでした。
その後同地区は“住民が安心して暮らせる美しいまち”を目標とする「防災まちづくり計画」の策定を完遂したうえ、平成 24年5月、念願の「本郷町・ガス山公園」の開園を迎えました。
すり鉢状の園地は四方から入ることができるよう工夫され、斜面を活かした遊具も設置されました。公園管理や防災の器具倉庫、公衆トイレに加え、かまどスツール、災害用トイレなど協議会での議論の成果が具体化されました。
ボール遊びが禁止される公園が多いなか、ここは投げても蹴ってもおこられないので子どもたちに人気です。花々の管理や日常清掃は公園愛護会の皆さんが担当され、園地は常に整然としています。
開園 2年、季節のイベントにも多くの参加者が集まるようになり、住民の新たな交流の場ができたと多くの方々に喜んでいただいています。
これからも地域の声をしっかりと伺いながら、安全・安心の防災街づくりがさらに前進するよう力を尽くしてまいります。
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し、皆さまの声をカタチにして参りました。
その一つが“駅の真上の保育所”です。
始まりは「通勤に便利な保育所が欲しい」とのお母さんお父さんの声でした。
働きながらお子さんを育てる多くのお母さんお父さんを応援できるよう、少しでも子育てしやすい環境を整備したいと立ち上がりました。
みなとみらい線・元町中華街駅の上は、全国初の「立体都市公園制度」を利用した公園として整備されています。駅ビルの最上階からは、公園内を通り山手・元町地区へと行き来することが出来ます。ここに保育所ができれば、お子さんの送り迎えにも大変便利であると考えました。
しかし、駅ビルが公園の一部と位置付けられていることで様々な法的規制があり、保育所を作るのは困難であると横浜市の担当者から説明を受けました。それでも、保育所は市民ニーズに応える最もふさわしい活用方法ではないかと横浜市に強く要望しました。
横浜市も熱心に国と交渉し工夫を重ねた結果、 2012年4月、駅の真上に、現在の「アメリカ山徳育こども園」が開設されたのです。
アクセスの良さと充実した保育内容から利用者の評価も高く、入所希望の多い保育所と伺っており、大変うれしく思っています。
これからも、お母さんお父さんが元気に安心して頑張れる街づくりを進めて参ります！
福島直子は、これまでの 3期12年、一貫して「ずっと住みたい街・中区」を目指し皆さまの声をカタチにしてまいりました。
その一つが“JR山手駅のバリアフリー化”です。
始まりは 1期目の当選直後、あるご婦人から相談を受けたことがきっかけでした。
山手駅近辺にお住まいだったその方は腎臓を患われていました。 「人工透析を受けた帰路、駅の階段を下るのが辛い。何とかならないか」そんな声を受け、駅舎・街一体のバリアフリー化の推進へと立ち上がりました。
2006年7月に「山手駅利用者アンケート」を実施。2400枚配布したアンケートに対し517通の回答をいただきました。 すぐに「アンケート結果にもとづく要望書」を横浜市、中区、 JR東日本（株）に提出。 関係機関での議論を経て、山手駅駅舎および周辺の改良工事が決定し、 2010年8月より工事が始まりました。
そして、昨年 2013年2月、エレベーターやエスカレーターの設置、段差の解消を含む山手駅バリアフリー化がついに完成しました。
今後はさらに、関内駅北口のバリアフリー化が平成 29年度の完成を目指し工事開始するほか、石川町駅南口もエレベーター設置が決定し、多くの方から喜びの声を伺っています。
これからも駅周辺や商店街、生活道路などのバリアフリー化で、誰もが移動しやすく快適な街づくりを進めてまいります。
師走の総選挙が明日告示され、 3日からは区役所で、6日からは地区センターでの期日前投票も始まります。
争点は消費税 10％の実施を2017年4月まで延期することを軸とした経済政策と政権の選択です。そして生活必需品への「軽減税率」導入をリードする公明党への1票が、庶民のくらしを守りつつ社会保障の財源を拡大することにつながります。
消費税 8%導入時には、「子育て 世帯臨時特例給付金」と「臨時福祉給付金」という「簡易な給付措置」が所得の低い世帯への支援策として実施されました。該当者には申請書が送られていますが、給付金を受け取るためには申請書に記入し、身分証明書や通帳のコピーと共に送り返すという手続きが必要です。そのためか横浜市の申請率は未だ62.6%です。こうした「手続き」を伴う支援策では、必要な人に行き渡らない可能性があるということではないでしょうか。公明党が主張する軽減税率は事業者の会計処理等が課題とされますが、一般消費者には優しい方式といえるでしょう。
なお現在の「給付金」は、来年 1月16日で申請が締切になります。お忘れなく郵送していただきたいと思います。またお問い合わせは、0120-400-575で休日を含む毎日受け付けています。
歳末の慌ただしい時期の総選挙になりましたが、公明党の党是である「庶民大衆のための政治実現」に皆様の大事な 2票をぜひともお使いください。
私もこれまで以上に地域の声を着実にカタチにできるよう、あらゆる経験を活かして活動してまいりたいと決意しております！
かねてより皆さまからご要請を頂いていた JR石川町駅南口のバリアフリー化が平成29年度半ば頃までに完成する見通しとなりました。
石川町駅は、交通バリアフリー法の下、北口隣接のマンション建設を機にバリアフリー化が行われたため、南口は「 2ヵ所目」との位置づけとなり実現のめどが立ちませんでした。
しかし地元のまちづくり委員会が平成 20年3月、JR東日本に要望書、また平成22年3月には2万名に及ぶ署名を提出するなど早期実現への運動を高めて行きました。
私も議会質問を行うほか、まちづくり委員会顧問として活動に参加し、国会議員との連携を図る中で、石川商店街の街路バリアフリー化が先に実現しました。
この間、国交省には全国から石川町駅と同様の要望が続々と寄せられ、多額の費用を要する工事への補助金の確保を含む「ガイドライン改訂」が昨年 6月に実現。「複数の主要出入口からバリアフリー経路が確保される必要がある」とされました。
これにより、 JR東日本と横浜市は国の補助金と合せた財源の確保が可能となり、平成29年完成見込みの運びとなったものです。
先月 30日、公明党神奈川県本部党員大会に来賓として登壇した太田国交大臣は「今後の地方創生では、地域の声をとらえ、必要なものは国に伝えて実現するネットワーク力が一層重要となる」と強調されていました。
私もこれまで以上に地域の声を着実にカタチにできるよう、あらゆる経験を活かして活動してまいりたいと決意しております！
市会は現在、決算特別委員会を行っています。市会では毎年 4回の定例会の他に予算・決決算の特別委員会を行います。また、横浜市は各区での「個性ある区づくり」を推進するため約１億円を各区に交付していますので、その進捗を確認するため年3回の区内選出議員による会議も行っています。先日は市会議員4名が、25年度決算状況について三上区長の説明を聞き質疑を行ってきました。
この中で、私が要望してきた「地域での防災対策の進捗状況が自己診断できるテキスト」が、中消防署により完成まぢかであると発表されました。防災は「自助」を基本として、ご近所で助け合う「共助」が肝心と言われますが、「共助」の体制をつくるために大変なご苦労をしていただいている自治会・町内会の取組みが効果的に積み重ねられることが必要です。
この点に共鳴してくださった小野・中消防署長が監修者として署内で検討を重ね、地域で展開しやすくまとめられたテキストです。近々、中区連合町内会長会等で説明され、単位町内会の会長、防犯・防災部長に伝えられるものと思います。中区全域で活用されるよう期待しています。
想定を超える災害が多発しています。皆さまにおかれましては町会の呼びかけによる防災訓練に積極的に参加されると共に、わが家とご近所の助け合い体制をつくる「要」として、今一度ご近所の危険個所を点検していただきますようお願い申し上げます。そして行政との連携で課題がありましたら福島直子にどうぞご一報ください。
防災の日を前に、昨日、中区の総合防災訓練が根岸森林公園で行われました。
同公園を「広域避難場所」として指定されている住民の参加も得て、大規模火災が発生したという想定での初の訓練となりました。
私も参加させていただき、広い公園内のこと、家族や近隣の方々と落ち合う場所を事前に決めておけば、安否確認がしやすくなるのではと感じました。
昨日はまた、中区医師会・歯科医師会・薬剤師による寸劇型の応急救護訓練が初めて披露されました。
横浜市ではこれまでの、地域防災拠点のいくつかを「医療拠点」とする拠点方式を変更し、診療可能な既存の医療施設に「のぼり」を掲げるなどして市民に周知することで重症者を受け入れる「災害拠点病院」（中区周辺では市大付属総合医療センター、けいゆう病院、みなと赤十字病院）との役割分担を行うとしています。
地域防災拠点が開設された後は、「医療救護隊・巡回歯科診療班」が各拠点を「巡回する方式」も新たに設けしました。
拠点に備蓄していた医薬品も、薬剤師会との協定のもと薬局から供給する方式に変更しています。
いずれにせよ大規模災害では医療資源も不足します。処方箋の写しを貼ることのできる「おくすり手帳」の携帯。在宅療養の方の災害時の対応。
市民への救急救命の訓練と家庭での最低限の医薬品の備蓄など、「災害と医療」には様々な次元での取組があることがわかります。
きょう「防災の日」に、自分の命、家族や大切な方々の命を守れるよう「医療面での備え」に不足や緩みがないか、ふたたび点検しあいましょう。
暑いあつい毎日ですが暦の上では来週が立秋。 15日には69回目の終戦記念日を迎えます。
政府は先月 1日、戦後貫いてきた憲法の平和主義の精神を堅持しつつ、複雑な国際環境下で国民を守るため、新たな安全保障法制の整備について閣議決定を行いました。
この中では「専守防衛」の堅持を明記した上、外交による脅威の未然防止、紛争の平和的解決の努力が公明党により盛り込まれたことが重要です。公明党は、周辺諸国との関係改善、核軍縮・不拡散や国際貢献をこれまで以上に推進すべきです。
一方横浜市は、昭和 59年に非核兵器平和都市宣言に関する決議を行い、昭和61年の国連国際平和年にはピースメッセンジャー(平和の使徒)の称号を授与されました。
減災技術・芸術・観光交流等、市の施策を通じ、都市間や市民レベルでの平和構築にさらに貢献してまいります。
7月1日、JR桜木町に「北口」が開設されました。
横浜駅寄りのコレットマーレ入口に近く、軒下をたどって行くと動く歩道まで雨に濡れずに移動することができます。 16日には駅ビルCIALも開業し、周辺に新たな賑わいが生まれることでしょう。
東横線の廃線跡を遊歩道として再利用する計画は引き続き行われていきますが、今年度は、このたびの「北口」周辺遊歩道の整備で完了です。
おとなりの関内駅北口の再開発工事も着々と進んでいます。 26年度は、マリナード地下街のバリアフリー化工事を完成させ、今後3年間かけて駅舎全体を改装していきます。
平成 29年度には桜木町駅方向に開いた改札口が完成し、伊勢佐木モールや馬車道、ひいては新市庁舎方面への回遊性が高まることが期待されています。
また関内駅南口側では、耐震性の問題で使用を中止した教育文化会館や横浜総合高校の跡地利用、文化体育館の再整備などを核とした一体的な地域の活性化が必要です。
昨日、官民協働でこうしたまちづくりを具体化する「場」の第 1回会合が開かれ私も参加してきました。
福島直子、ずっと住みたい街・中区づくりに、皆様とごいっしょに取り組んでまいります。
この夏はエルニーニョ現象で冷夏との予想を聞いていましたが、 30度超えで6月を迎えました。 まだ真夏の準備が整っていない体に急な暑さがこたえます。熱中症に十分ご注意ください。
先月 29日、公明党は来春の統一地方選挙予定候補を決定しました。
翌 30日新聞各紙で報道された通り、わたくし福島直子も予定候補者として発表されました。
これまでご支援ご指導いただきました皆さまに改めて感謝申し上げますとともに、中区の 1議席を死守すべく戦い抜くことをお誓い申し上げます。
横浜市会の議席総数は 86で、議員一人当たりの市民の人口は42,951人。政令市平均の21,277人に比べると、必ずしも多いとは言えません。 そこで総数は変えることなく、 1票の格差を是正する観点から各区の定数を見直したところ、都筑区で1増、中区で1減とすることが妥当との結論を得ました。市会は3月25日、本会議において市会定数条例の改正を議決しました。
これにより、中区の現職 4人のうち1人は議席を失うという厳しい状況となりますが、私は任期満了までの残る日々を大切に、前回選挙で掲げた公約がひとつでも多く実現できるよう全力で努めて参ります。
どうか引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
市会は 13日から第二回定例会を開催し、新たな委員会構成を議決するなどして、明年の改選までの最後の1年間をスタートします。皆様のご支援ご指導に改めて感謝申し上げつつ、私も残る任期を全力で務めて参ります。
もうすぐ子供の日。
未来の宝である子供たちに係る市の施策が公明党の提案で 4月から前進しました。
こうした様々な施策の充実は市民の理解と協力のたまものです。増額された消費税は、子供たちを育むためにも活かされていきます。
今日から消費税率が 8%に引き上げられることから、消費者も販売者も、対応策で心せわしい数か月でした。
これからしばらく、買い物のたびに税率の違いに戸惑うことと思いますが、万一、消費税の転嫁に関して疑問を感じたり、不正ではと思うような体験をした場合は、事業者は横浜市経済局（電話 662-6631）へ、また消費者は横浜市消費生活総合相談センター（電話845-6666）へ相談するようお勧めします。
新社会人や高齢者を狙った悪質な行為も横行する世の中です。
契約や支払い、商品の品質に疑問を感じた時なども横浜市消費生活総合相談センターをご活用ください。
さて、年齢を重ねると脳にも変化が生じ、だれでも認知症になる可能性が高まります。横浜市では、認知症を正しく知り互いに支えあう地域づくりに力を入れています。自治会・町内会で「認知症サポーター講座」などを開き、多くの方に気楽に学ぶ機会を提供しています。私の地元町会でも本日午前中に講座が開かれます。寸劇を通して学習することになっていますので、配役の方々がどのように演じるか楽しみです。
認知症は、過度な不安感の訴えや物忘れなどで判明することが多いようですが、かかりつけ医や、もの忘れ外来などを標榜する医療機関で受診することをお勧めします。
医療の充実とともに、認知症高齢者に係る困りごとを相談できる体制の充実を公明党は求めてきました。現在では、お近くの地域ケアプラザで包括的に受け付けてくれます。
誰もが行く道。災害時にも平常時にも、安心して暮らし続けられる地域の見守りネットワークを皆で築いて行きたいものです。
きのう春節を迎えた中華街は、旧正月を祝う中国系市民の皆さんや観光客で大いに賑わっています。お正月気分を 2度も味わえるなんて、中区民ならではの楽しみですね。
きょうは福富町の韓国系市民の皆さんも、 12時から初の旧正月イベントを行うとのことで、私もお招きいただきました。福富町仲通りの平山駐車場周辺で、餅つきや民族舞踊などが披露されるそうです。
地元商店街では、山下町のチャイナタウンに匹敵するコリアンタウンに発展させようと話し合いを進めており、中区の新たな観光名所になる日も近いことでしょう。
間もなく「東アジア文化都市」の指定を受けた横浜市、中国・泉州市、韓国・光州広域市の 3都市間での音楽事業等も始まります。外交レベルでは何かとギクシャクしている日中韓ですが、地域の隣人同士として交流を重ねれば必ずや相互理解が生まれ、未来の強靭な友好関係が構築できるものと確信します。
私も「多文化共生の中区」を前進させるため力を尽くしていきたいと思います。
一年の計は元旦にありと申しますが、今年は、横浜市の今後 4年ほどの計となる「中期計画」が策定される年です。およそ20年ごとに策定する「長期計画」に基づいて、時代や市民ニーズの変化に対応しながら考えられていきます。また、分野別の計画として、港湾計画や都心臨海部再生マスタープランといった、中区のまちづくりに深くかかわるものも策定されます。山下ふ頭の利用転換や市庁舎の移転新築、教育文化センターや横浜総合高校跡地、文化体育館の今後などは、周辺住民のみならず多くの方々が関心を寄せるところです。
私にとっては三期目の任期を総仕上げする時期にも当たり、「つくります！ずっと住みたい街 中区」を実現するため、これまでの経験をフル稼働させ全力で取り組んで参る決意です。どうか皆さまには倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
30日朝7時、地元町内会のゴミ出し啓発に当番の1人として参加してきました。 今回は資源循環局の方も巡回してくれたので、ルール違反廃棄物の処分や啓発用の掲示板やステッカーの相談もでき、実り多い朝となりました。
横浜市民は、 2001年からG30運動を展開し分別を徹底するなどして、人口増加にもかかわらず2005年に、目標の焼却ゴミ量30%削減を達成しました。
これによりゴミ焼却場を削減することができましたし、横浜市唯一のゴミ最終処分場である南本牧埋立地の拡張計画も 2017年まで先延ばしすることにしました。 しかし今、ゴミの削減ペースが頭打ちとなり、最終処分場は 2015年にも満杯になってしまうのではと心配しているのです。
資源循環局では埋立て方法を見直すなどして延命化を図っていますが、 2012年度末残余受入れ容量38万立方メートルに、毎月約12,000立方メートル以上の埋立てをしますので満杯になるのは時間の問題です。
当然、多額の税金を用意しなければならなくなります。
ゴミ排出源は私たちです。食物は残さず食べきる。ゴミと資源は分別する。使い捨ての品は買わない。生ゴミや枝・草などは乾燥させ、よく燃えるようにしてから出す。などモノの最終形をイメージしながら工夫することが必要ですね。
きょうは関東大震災から 90年目となる防災の日。皆様の地域でも防災訓練など活発に行われることと思います。いざという時のために是非参加して、お住まいの周辺の地形やコミュニティの課題を認識する機会となさってください。
今年 5月には「わが家の地震対策 中区版」が全戸配布されており、巻末には最新の地震被害想定が掲載されています。日常生活でよく行き来する場所の揺れの大きさや、延焼の状況、津波による浸水予想を確認しておきましょう。
ところで先日、 BS放送の「本格報道IN side OUT」から取材協力依頼を受け、横浜市の特徴である「市民協働による防災の取組」として、石川商店街再整備と本郷町3丁目防災公園をご案内してきました。
番組は 9月2日から6日まで日替わりで各地の防災の取り組みを紹介するもので、最終日の6日は「関東大震災から90年・防災最前線～横浜・復興からみらいへ」という横浜特集です。
福島直子が映るかどうか…BS11、6日(金)21時から1時間の生放送をご覧ください。
先日当選させて頂いた佐々木さやかさんは、今日から国会に事務所を開設し、参議院議員としての活動を開始します。清新なリーダーの誕生に心から期待を寄せ、地方議員として、力を合わせて成果を出していきたいと決意しています。
この猛暑の中、横浜市では任期満了による横浜市長選挙が行われます。公明党は出馬表明した現職の林文子さんを推薦することとしました。
推薦決定に際しては、これまでの 4年間に公明党横浜市議団が提案・推進した政策に対する林市長の取組や結果を検証し、防災・減災対策、保育所待機児童解消、市立小中学校への空調設備の設置や学校司書の配置などで一定の評価ができることを確認しました。
私個人としては、女性が経済的自立をするための政策強化を経済界出身の林市長に期待し提案・要望してきました。その結果、ひとり親家庭の母に対する職業訓練や、暮らしに根ざしたアイデアをビジネスとするための起業支援などで前進がみられたと評価しています。
21世紀は女性が本格的に活躍すべき時代と言われていますが、政策決定の場などでの女性の存在感はまだまだ薄いと言わざるを得ません。全国最大の基礎自治体である横浜市の首長が女性であることは大変意義あることです。
次の 4年間で、林文子さんと公明党横浜市議団が結んだ8項目の政策協定を具体化し、横浜市がますます市民満足度の高い都市となることを期待しています。横浜市長選挙の投票日は25日(日)。12日(月)から24日(土)まで、区役所と本牧地区センターで期日前投票ができます。市民としての皆さまの判断を「投票」で必ず示して下さい。
昨日 7月1日は、世界文化遺産に指定された富士山の山開きでした。葛飾北斎が描いた「富岳三十六景」には、保土ケ谷や平塚、鎌倉そして神奈川沖と、県内の身近な場所から眺めた富士山が多数登場し、私たちの暮らしの風景に富士山が深くかかわっていることが判ります。
党女性局・青年局次長の佐々木さやかさんは常々、「神奈川力」という表現で県内製造業の保有する技術力の高さや、豊かな風土と地の利を生かした都市農業の可能性を語り、私たちの暮らす神奈川の秘めた魅力の大きさに改めて気づかせてくれています。また横浜 370万を含む900万人が住む神奈川のこうした潜在力が、日本再生のカギを握っているとも訴えています。32歳の若き女性リーダーの真っ直ぐな感性が描く神奈川の未来像を、より多くの方々と共有することで、必ず実現できると私は確信します。
佐々木さやかさんと目指す富士山頂への出発がいよいよ近づいてきました。身近にある山ながら、甘く見ると遭難することもある山です。彼女とともに見事に山頂を制覇し、日本再生の日の出を迎えたいと願う福島直子です。
七月の三日忘れじ富士仰ぐ
新年度の市議会で私は、こども青少年・教育常任委員会を担当します。保育所や子育ての問題、市立学校や図書館の充実、武家の古都鎌倉に象徴される地域の文化といった事柄を扱ってまいります。
話題の待機児童ゼロの達成では、「横浜保育室」と呼ばれる民間力を活かした保育所の展開や、「保育コンシェルジュ」と命名した相談者の視点に立った親身の情報提供など公明党が提案した施策が大きく貢献しました。
今年は明後年に開始される「子ども子育て新システム」への準備が大きなテーマです。子どもたちの育ちと、保育者・教育者の思い、そして支える市民の負担と理解など、これまで以上に現場の声に耳を傾け課題を探ってまいります。
今年は風しんが猛威を振るっており、国立感染症研究所によると、全国で 1～4月に風しんを発症した人は、去年1年間の発症数の約2倍に達したということです。流行の中心は20～40歳代の男性ですが、風しんの免疫を持たない女性が妊娠初期に感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が残る可能性があることから、ワクチン接種が奨励されています。
そこで横浜市は、 19歳以上の市民の内、妊娠を予定している女性とその夫に対して、風しんと同様感染力の強い麻しんとの混合ワクチン1回分を自己負担3千円で受けられる事業を開始しました。（2013.9月30日迄）
詳しくは横浜市ワクチン相談窓口671-4183へ。（平日9:00～17:00）
昨日の平成 24年第2回市会定例会で、市会の委員会構成が新たにきまりましたのでご報告いたします。
常任委員会は「温暖」対策・環境創造」資源循環委員会」。暮らしに身近な環境やゴミの問題を考えます。そして特別委員会は今年新設された「減災対策推進特別委員会」で委員長を務めます。自助、共助を進めるために行政は何をすべきか、1年間で具体化していきたいと思います。
ようやく猛暑から解放され自然の涼風を満喫しています。でも鼻がムズムズ。鼻水が止まりません。
雑草の花粉等に反応する私に、秋のアレルギーシーズンがやってきました。
アトピー性皮膚炎に苦しむわが子の体験を通して同じ悩みを持つ人を助けたい、と立ち上がりNPO法人アレルギーを考える母の会を結成し活動しているお母さん方がいらっしゃいます。専門医や病院に患者の立場からの働きかけを続け、急なアレルギー症状の際に使用する「エピペン」が健康保険適用となった原動力の方々です。
この「アレルギーを考える母の会」主催のセミナー「正しく知ろうアトピー性皮膚炎の治療」が開かれます。子どもと大人のアトピー性皮膚炎治療について、国立病院機構福岡病院名誉院長・西間三馨先生ら一流の講師陣が最新情報を提供します。
10月16日（日）14時～桜木町のはまぎんホール ヴィアマーレにて。参加費500円。参加希望の方は福島直子にご一報ください。
厳しい残暑ですがお変わりありませんでしょうか、ご無沙汰致しました。
横浜市は9日、東京電力原発事故の影響で放射性物質濃度が高まったとして有効利用を中止し保管していた、南部・北部汚泥資源化センターの下水汚泥焼却灰の安全確認ができたとして、9月15日以降、中区の南本牧最終処分場に埋立処分すると発表しました。昨日来私にも多くのご意見が寄せられています。
南本牧最終処分場の地元連合町内会では12日、緊急会合を開き横浜市関係局から説明を聴取。住民への説明は不可欠、として再度14日に説明の場を設けるそうです。
私は、報道やネットのみで情報を得ている市民に事実をきちんと伝えるため、是非とも広く市民への説明の場を設けた上で処分を開始すべきと関係部署に要望しました。
安全評価の内容や今後の安全確保について、横浜市は丁寧に説明し理解を求めるべきです。
横浜市の対応を注目しています。
昨年12月にもお伝えした「中区三障害一体サービス提供施設」の愛称が、応募総数661通の中から「みはらしポンテ」に決まったそうです。ポンテは「橋」という意味とのこと。中区民を結ぶ架け橋を創る作業は、これから、いよいよ本格化します。
今月25日(土)、この「みはらしポンテ」建設を応援するためのチャリティイベント第二弾となる「ジャズコンサート」が行われます。
開港記念会館で16時開演。出演は、国際的に活躍されているベーシストの藤原清登さん、ピアノ今村真一朗さん、ドラムス津田馨太さんの三人。初夏のひと夜、皆さまもジャズでチャリティに参加しませんか。ローソン店頭またはローチケ.comで販売中。
保育申し込みは本日、６月15日まで。お問い合わせは中区福祉保健課224-8330へ。
例年より早い梅雨入りに、日差しが嬉しい今日この頃です。
先月31日に市会定例会が終了しました。
改選後、市民・消防・文化観光委員会の所属となった私は、消防隊装備用の放射能測定機器の買い増し費の補正予算等の審議を担当しました。
原発事故以降、子供たちへの放射能の影響を心配する多くのご意見をいただきました。市では環境科学研究所（磯子区滝頭）の屋上で大気中のガンマ線量を測定しホームページで公表していますが、地表面や食材の放射線量も測定すべきとのご意見をいただきました。補正予算では中央卸売市場用の核種分析機も購入しますが、納品は数ヶ月後のため、私をはじめ多くの議員から、消防隊が装備している現有機器を使ってはと提案しました。
市長は、１日、市立小中学校等の地表面近くのガンマ線量を消防隊装備の機器で各区４ヶ所程度、また小学校給食材料のサンプル調査を、当面の間、民間機関に委託して行うと発表しました。
放射能は正しく怖がることが大事、と言われます。今後も皆さまのご意見を頂きながら安心のための施策を実現してまいります。
昨日4月29日で、平成19年4月に選出いただいた横浜市会議員の任期が満了し、去る10日に終了した第17回統一選挙で選出頂いた議員の任期が始まります。私たち公明党市会議員団では5名の新たな議員を迎え、15名の新体制で出発いたします。
東日本大震災からの復興や防災体制の強化という大命題のもとで、今ほど市民の代弁者としての議員と、地方議会の真価が問われる時はないと考えています。私たち公明党横浜市会議員団は、これまでにも増して県会・国会議員と力を合わせ、皆さまから付託された責任を果たして参る決意です。
なお改選後初めての街頭演説会は、かねてお知らせして参りました通り、5月3日午後1時より横浜駅西口・高島屋前広場で行います。県内選出の国会議員の国政報告が中心となりますが、ご来場いただければ幸いです。
明日４月１日、いよいよ横浜市議選の告示日を迎えます。
わたくし福島直子は、ずっと健康―脳卒中・ガン対策の強化、ずっと安心―街の耐震性向上、ずっと発展―防災性の高い国際都市ヨコハマに生まれ変わることで雇用・経済を活性化と、３つの分野で政策を掲げ、３期目に挑戦いたします。
大震災対のさなかでの選挙戦。本当の意味で議員一人一人の力量が試されるとの自覚で、一日一日を全力で走り抜いてまいります。
皆さまの一番身近で働く、皆さまの代弁者として、「ずっと住みたい街・中区」を実現するため、いっそう生活の現場に徹した活動を展開することをお誓いし、力いっぱい政策を訴えさせていただきます！
3月が終わろうとしているのに、夜はまだ冷え込みます。被災地の皆さまは、もっと寒い思いをされているのだろうと心が痛みます。
震災発生から2週間あまりが経過しました。この間、私たち公明党横浜市議団は、市民の皆さまから寄せられた情報やご意見を集約し、横浜市に対して、3度の緊急要望を行ってきました。
25日には原発事故の放射性物質による「風評被害」が市内農業に及ばないよう、農産物の安全情報を的確に発信すること。また水道水の安全性についても測定値を迅速・正確に公表していくことを要望しました。
さらに、特定の疾病に不可欠な医薬品を製造していた福島工場が被災し、医薬品の供給不足が懸念されることから、別の生産流通経路を確保するか、迅速な輸入手続きを国に要請する等の必要があると提言しました。
また、長期化が予想される復旧・復興支援について、担当の県や政令市を定めるなど、市民も共に支援に携われる仕組みづくりの検討が必要であることなど、全部で８項目の要望と提言を行いました。
時間の経過とともに変化する被災地のニーズにしっかり取り組むことと、横浜市民の安全・安心の実現に最大限柔軟に対応していくことが求められています。そのためにも、引き続き、皆さまからの情報やご意見を伺い、福島直子は全力で働いてまいります。
東日本大震災の後、操業を停止し設備の点検を行っていたJX日鉱日石エネルギー根岸製油所が、きょう操業を再開したとのニュースが報じられました。
同製油所は1日に27万バレルの原油を精製する能力を持つ国内有数の製油所です。その操業再開に、石油の元売り各社は燃料不足が深刻になっている東北地方への輸送拠点の操業を再び開始したり、輸送するタンクローリーの数を増やして被災地向けの輸送力の強化を図ったりしています。被災地はもとより、首都圏のガソリン不足等の緩和につながっていくことが期待されます。
中区在住の職員の方も多い同製油所。震災復興の命脈を握るエネルギー供給が横浜から行われるのだと思うと、区民の一人としてエールを送る思いです。私たちも節電やゴミ削減（ヨコハマ・スリム・プラン）を心がけるなと、今いる自分の場所から被災地の皆さまの一日も早い復興に協力してまいりたいと思います。
東日本大震災と命名された今回の地震は、時間が経つごとに被害の甚大さが明らかになってきました。尊い命を亡くされた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
横浜市では、市民の皆さまに地震への備えをして頂くため、南関東、東海、横浜市直下型の3つについて被害予想マップを公表。被害を少なくする取り組みに全力を挙げねばなりません。
横浜市など都市化した地域では、まず建物の耐震性を高めることが重要といわれています。多数の圧死者を生むばかりでなく、大規模な火災の原因になったり、倒壊した建物が道路をふさいで、救援活動を阻害するからです。
今、昭和40年代以降の人口急増期に建てられた住宅が更新時期を迎えています。横浜市の旧耐震の木造住宅に適用される無料耐震診断や補強工事への補助制度を利用して改修して頂くもよし、平成25年度入居者までに適用される住宅ローン減税を利用して住み替えるにも好機です。
その上で、耐震性が心配な住宅に対して福島直子が提唱したのが木造住宅用シェルターと防災ベッドです。65歳以上で地震などの際に避難することが困難な方に購入費の一部を助成していますので、横浜市に事前に相談してください。
耐震性のある建物に住んでいても、激しい地震動で転倒する大型家具で死傷する場合があります。そこで今後、専門家を交えた作業グループを創設する等、室内に正しく家具を固定できるよう市民を支援していきたいと考えています。
福島直子は市民の皆さまの尊い命をお守りするため、さらに全力で取り組んでまいります。
平成20年6月から架け替え工事のため車両通行止めとなっていた「見晴橋」が一昨日、ようやく開通しました。
昭和46年に竣工した見晴橋は橋脚が想定以上に傷んでおり、急きょ架け替えることになったものです。新しい橋は、今までの2倍の広さの歩道が両側に付き、車道部分も1ｍ広がります。通りやすく、地震にも強い橋となりました。
この橋の見晴トンネル側には、中区三障害一体型サービス提供施設の建設予定地があります。昨年、施設利用予定の保護者の方から「施設の入り口までの歩道の勾配が車道側に傾いており、車椅子で出入りするのに危険」との指摘が私のもとに寄せられました。さっそく現地を確認し健康福祉局と道路局に改善を要望したところ、指摘がなければ気づかなかったとのこと。いま橋の歩道は、車椅子利用者にも安心な勾配に改善されています。
あらためて、利用者の声を伺うことの大切さを教わった思いです。わたくし福島直子は、これからも皆さまの声を大切に、住みよい街づくりのお手伝いをしてまいります！
本日は神奈川県民ホールにおきまして、公明党神奈川県本部主催の「中区フォーラム」を盛大に開催させて頂きました。たくさんの方々に真心の声援を送って頂き、わたくし自身、胸が熱くなりました。参加者の皆さまをはじめ、行事を陰で支えて下さったすべての皆さまに心から御礼申し上げます。誠に誠にありがとうございました！
本日、わたくし福島直子は「つくります！ ずっと住みたい街・中区」とのキャッチフレーズを掲げ、「ずっと健康」「ずっと安心」「ずっと発展」の3つのテーマをもとに、がん予防と脳卒中対策の拡充、住宅耐震化の向上、雇用・経済のさらなる促進などを今後の政策として報告させて頂きました。
どの政策もこれまで現場で出会った皆さま方、お一人お一人の切実な思いを何としてもカタチにしたい。そして、だれもが希望をもって暮らせる街をつくりたいと、実行を思い立ったものばかりです。
「一人の声には、百人、千人の皆さまの言葉にならない願いが込められている」――そう受け止め、きょうよりまた横浜の確かな未来を開く政治に全力で取り組んでまいります。
福島直子、勝利をめざして頑張ります！
一昨日、桜木町駅前で公明党・山口代表らによる街頭演説会が行われました。あと２カ月に迫った統一地方選挙に向けた公明党の全国遊説の第一声でした。
山口代表は、今回の統一選が日本の政治を地域から変える原動力になる。市民の声をカタチにできる、チーム力ある公明党議員がそれを必ず実現していくと強調しました。
地元・中区の福島直子も、神奈川県内の最激戦区の予定候補者として登壇させていただき、当選への決意と熱烈なるご支援のお願いを叫ばせていただきました。
また夜は、関内ホールで「福島直子 新春の集い」を開催することができ、雪まじりの雨にもかかわらず、満場の皆さまにご参加いただきました。来賓として駆け付けて下さった横浜港運協会・藤木幸夫会長をはじめ、参加者の皆さま、関係者の皆さま、本当にありがとうございました。
応援のスピーチに立った公明党本部・太田昭宏議長は、前政権下で公明党が実現した中小企業への緊急融資制度が、今年３月末で終了する。それに対し民主党政権が何も手を打たずにいることを捉え、「民主党は中小企業に冷たい」と一刀両断。公明党の提言で、中小企業の約７割が該当する形でこの制度を延長させたと紹介しました。
私からは、今後取り組む3つの政策について報告。がん対策強化、住宅耐震化推進、横浜の雇用と経済の活性化を訴えました。さらに議員報酬や政務調査費の見直しなど、議会改革の先頭に立って取り組むことをお誓いしました。
横浜市と中区のより良い明日を開くため、わたくし福島直子は全力で働いてまいります！
横浜市は2月3日、インフルエンザ警報を発令しました。
市衛生研究所によれば、検出されている病原体はＡ型が大半ですが、中区と緑区でＢ型の割合が高く、今後の動向が注目されています。
平成21年は、致死性の高い新型インフルエンザが世界的に感染拡大し社会問題になりました。私も数度にわたり議会質問で取り上げ、横浜市が正しい情報を、市民に的確に伝えることの重要性を訴えました。
また市民の皆さまの側も、地域の医療資源を有効に利用するため、1．重症化する前に、2．身近な診療所等で、3．通常の診療時間に受診していただくことが大切であると確認しました。
現在のインフルエンザにおいても同様の受診行動が求められています。風邪は万病のもとです。うがい、手洗い、マスクの着用、睡眠、栄養摂取で、インフルエンザ感染から身を守り、さわやかな春を元気いっぱいお迎えください。福島直子はこれからも、市民の皆さま健康をお守りするため、きめ細やかな政策提言を行ってまいります！
横浜市は今後3ヵ年度をかけて、市立学校の全ての普通教室にエアコンを設置することを決定。学校の周辺環境や校舎の状況を基準に、今夏までに設置する58校を発表。中区では、港中学校と元街小学校から着手することが決まりました。
昨年秋の決算特別委員会等を通じ、強く要望してきた公明党の主張が具体化したものです。
私も夏休み前の小学校清掃ボランティアに参加しましたが、気温の高さに加え、校庭の照り返しと、元気いっぱいの子どもたちの体温で教室内は熱気むんむん。全身汗だくで作業しました。こうした環境下で授業に集中するには、確かにエアコンが必要と痛感したものです。
契約手続きや調査、設計、施工期間をあわせると8ヶ月間要するとのことですが、順調に工事が進み、子どもたちの学習環境が、一日も早く快適になることを期待しています。
福島直子は地域経済活性化にも目配りしてまいります！
公明党が一貫して推進してきた、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチンへの公費助成が横浜市でもようやく実現します。
昨年11月、国は「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業」の推進を決定しました。これは接種費用の90％を公費（国と市で1/2ずつ負担）で補い、残りの10％を個人負担にしてもよいという内容でした。
横浜市では、わたくし福島直子をはじめ公明党の強い要望と公衆衛生上の観点により、市民に負担を求めず残りの10%部分に一般財源を充てると英断しました。
子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校1年生相当の女子約8万人、ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンは、０から4歳児、それぞれ約16万人が対象となります（2月から接種開始）。
昨年1月から取り組んだ公明党神奈川県女性局による「女性のがん対策強化を求める署名」にご協力くださった154万人余の皆さまのお力が、この1年間で国を動かし横浜市を動かしました。誠にありがとうございます。福島直子はこれからも全力で働き、皆さまの声をカタチにしてまいります！
新山下3丁目に計画されている「中区三障害一体型サービス提供施設」の24年度竣工に向け、予算獲得作業が大詰めに入っています。
本来、今年3月には完成し利用開始するはずでしたが、予算を確保できず延期となっています。
わたくし福島直子は必ずや建設予算を確保し、24年度竣工を実現してまいります。
この施設は建設委員会のもと、これまで多くの市民、企業、団体の皆さまの寄付を集め準備を進めてきたものです。今後も支援の輪をさらに広げるためチャリティー映画会を計画しています。
ちなみに直近では、1月26日(水)11時～と6時半～の2回、開港記念会館・講堂で映画『自転車でいこう』を上映します。お問い合わせは045-224-8330（中区役所福祉保険課）へ。
新しい年を晴れやかにお迎えになられたことと存じます。本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。
「一年の計は元旦にあり」と申しますが、わたくし福島直子も、いよいよ張り切って、横浜の顔・中区の街づくりに挑戦していこうと決意しております。
思えば、市会に初挑戦した折、最初の公約に掲げた山手駅のバリアフリー化工事が８年越しで実現します。
同じく公約に掲げたJR石川町駅南口のバリアフリー化は、石川町まちづくり委員会の皆さまと心一つに取り組んだ結果、来年度、大きく前進します。
さらに私が一昨年3月に議会で質問した「関内駅北口のバリアフリー化工事と駅周辺の回遊性強化」についても、いよいよ具体的な作業に入る見込みです。
横浜市は現在、平成23年度の国補助金や市の新年度予算の確保などに取り組んでおり、今後は地元代表者との「協議体」を設置のうえ関内駅周辺の新たな魅力づくりに取り組むことになります。
福島直子は建設会社での営業課長経験を生かし、これからも、災害に強く安全・安心な街づくりに全力で取り組んでまいります！
いよいよ大晦日となりました。この一年、皆さまに戴きましたご支援、ご指導、ご鞭撻に心より感謝申し上げます。そして新たな年が、皆さまにとりまして素晴らしい一年でありますよう、お祈り申し上げます。
お正月は、1月3日(月)朝10:30～11:00にTVKで放映される「新春語り初め」に、公明党市議団を代表して、わたくし福島直子が出演いたします。明年に取り組む重点政策などを伝える番組ですので、お時間のある方は、ぜひご覧ください。
また、3日の午後1:00～1:30には、横浜高島屋の正面玄関前で、恒例の公明党神奈川県本部新春街頭演説を行います。上田いさむ県代表、松あきら党副代表等とともに私も登壇させていただき、そこでも政策を訴えてまいります。
明年も福島直子は、皆さまの思いをわが心として一生懸命に活動させていただきます。どうぞ、宜しくお願い申し上げます！
私は今週火曜日に福岡県を訪ね、同県が10年前から取り組み始めた「青少年アンビシャス運動」について調査してきました。
この取り組みは「豊かな心、幅広い視野、それぞれの志をもつ（アンビシャスな）たくましい青少年の育成」を目指した県民運動です。地域、学校、企業など子どもを取り巻く大人側が意識を変え、地域での見守りから海外留学支援まで幅広い事業が実施されていました。家庭や地域の“子育て力”の低下が問題視されるなか、同県が推進する熱心な青少年育成運動に学ぶべきものがあります。
また、昨日は本牧地域の中学校PTAの会長・副会長と懇談する機会をいただきました。お仕事や家事をやり繰りしながら、わが子や地域の子どもたちの成長のために活動される方々に頭が下がります。一方、子どもの生活に関心が薄い親御さんが増加しているのも事実であり、社会的課題として改善に取り組む必要性を感じています。
横浜市教育委員会は数年前から“学校を地域に開く”として、地域住民との交流を図ってきました。現在、小学生の登下校を見守る「学援隊制度」といった取り組みが定着しつつありますが、小学生だけでなく中学生に対しても、もっと地域がかかわっていけないか、ＰＴＡの皆さまとも議論していきたいと思っています。
中区においても子どもたちの明るい未来を見つめつつ、わたくし福島直子は今やるべきことを全力で取り組んでまいります！
横浜市会第4回定例会の最終日だった昨日、超党派の女性議員で林文子市長と懇談しました。
わたくし福島直子は市政初の女性市長に、女性の観点を生かした施策実現を期待し、折りあるごとに政策提言をさせていただいています。
今回は特に、女性特有のがん検診無料クーポン配布の継続と、がん検診受診数向上策の検討を提言しました。また、私たち公明党横浜市議団の推進で実現した市民病院の「女性専門外来」のさらなる充実を訴えました。
市長は女性専門外来が女性医師による総合相談型の診療であることや、公明党が推進したことをあらためて認識され、「市民にもっと周知したい」と言っておられました。
福島直子は、これまでも女性が生涯にわたり健康で活躍できる横浜市をめざし、経済的自立への支援、安心の出産・子育て、がん予防等について政策提言してきました。
今後は、女性の身体特性に着目した「性差医療」(男女の違いを念頭においた医療)と、高齢女性に多い歩行障害を予防する施策を推進してまいりたいと考えています。頑張る女性の味方として益々がんばります！
一昨日9日、山下公園での「障害福祉の未来を考える集い」に参加しました。
集いは、地域作業所での活動報告や、障害のある人同士が地域で一緒に暮らす「グループホーム」の充実を訴えていました。また、太鼓の合奏なども行われ、当事者やその家族、支援者等の「今」を感じることのできる内容でした。
中区では現在、知的、身体、精神の障害を問わずに、地域の人も利用することのできる中区三障害一体サービス提供施設（仮称）の完成が待たれています。計画では今年春に着工し23年春には竣工する予定でしたが、横浜市の財政的事情で着工の見送りが決定。私の元にも関係者から大変多くのご意見とご要望が寄せられています。
私自身、これまで健康福祉局に進捗状況を確認し、施設の前面道路の傾斜について改善を求めるなど積極的に関わってきました。また、運営主体となる社会福祉法人への寄付の呼びかけにも協力してきただけに、計画延期の決定は納得できません。23年度予算で絶対に着工できるよう、市長をはじめ各方面に確認しています。
なお、中区三障害施設建設委員会では施設の愛称を募集するとともに、引き続き寄付・募金を受け付けています。障害者も地域も安心して生活できる中区を実現するため、福島直子は新施設建設を全力で推進してまいります。
この時期になると気になるのが年末年始のゴミ収集です。今年は大晦日が金曜日、仕事初めの4日が火曜日で間が空くため、燃やすゴミの臨時収集が行われます。
燃やすゴミを月・金に収集する地域は12月29日(水)と新年5日(水)に追加収集を。また火・土の地域は12月30日(木)に追加収集が行われます。
ところで、障がいや加齢のためゴミを集積所まで持ち出すことが困難な方々を助けるサービスとして、私たち公明党が推進した「ふれあい収集」があります。これはゴミ収集日に玄関前に出せば、資源循環局・中事務所の職員またはボランティアの方々が集積所まで運ぶというものです。
私は、この「ふれあい収集」を一人暮らし高齢者の見守り機能として活用すべきと、平成20年6月の一般質問で主張しました。中区には一人暮らしのお年寄りがたくさん住んでおり、その方々がきっと喜んでくださると考えたからです。
収集職員は全員が救命講習を受けており、庭先で倒れていた高齢者を救急隊との連携で助けることができたという事例も生まれています。
今では中区内だけで170人以上の方が、このサービスを利用しており、これからますます必要性が高まっていくことでしょう。
わたくし福島直子は、市民の安心で快適な生活を支える政策を今後も実現して参ります！
※「ふれあい収集」のご相談は資源循環局中事務所：045-621-6952まで。
横浜市会では昨日から第4回定例会が始まりました。会期は21日間です。
市長からは一般議案59件、補正予算議案16件が提出され、わたくし福島直子も準備に当たっています。
さて、本日の本会議終了後、「動物との共生を考える横浜市会議員連盟」が設立され、私も一員に加わりました。
記念講演に立った横浜市獣医師会の越久田(おくだ)会長は、市内に30万頭の犬猫がペットとして飼育され、家族の一員と認識される一方、狂犬病など共通感染症への警戒感が薄れていることを指摘しました。
私は平成20年10月の決算委員会で「狂犬病予防接種率の向上」が必要であると訴えましたが、動物との共生を図るには、市民への正しい知識の啓発が不可欠であると、あらためて感じています。
福島直子は今後も生命を大切にする市政を目指し、全力を尽くしてまいります！
今月15日、横浜市泉区にある県立横浜修悠館高等学校を訪問しました。文科省のモデル校として同校が進めている、通信教育を生かした発達障がい者支援の取り組みを視察するためです。
同校では、泉区内の商店や企業での職場体験も実施していました。青年の可能性を開くには地域社会の理解・協力が不可欠であると、あらためて感じました。
発達障がいは、成育段階の初期に支援を開始することが大切。そこで、わたくし福島直子は、乳幼児健診の充実、市内に7箇所ある地域療育センターの機能強化、学校教育における支援の充実などを進めてきました。
学校現場では、中学から高校へ進学する際の情報共有、専門知識を有する教職員の不足、現行の指導要領では特別な教育課程を編成できないなど課題は多いようです。
今回の視察内容を参考に、さらに発達障がい児・者への支援策を推進してまいります！
中区の皆さまにもご協力いただいた「日本脳炎の定期予防接種の拡大要望」の署名(総数23,306人分)を、11月8日に厚労省に提出してきました。
日本脳炎は平成6年に定期接種が開始されて以来、国内発症は年間10件以下で推移してきました。しかし平成17年5月から22年3月までの約5年間、厚労省は副作用の懸念から接種の積極的勧奨を中止していました。
そのような中、昨年6月、より安全性の高いワクチンが承認されたため、今年4月から3歳児への積極的勧奨を再開しました。しかし神奈川県内にはこの間、約56万人の子どもが未接種や不完全接種のままであるため、政令を改正して救済するよう要望したものです。対応した厚労省・健康局長は「全国に先駆けての要望である。来年4～5月の政令改正を目指したい」との考えを示しました。
皆さまのご協力で多くの子どもが救われます。ありがとうございました！
万一、脳卒中で倒れてしまったら……。そうした方々の尊い命を守るため、わたくし福島直子は行動を続けてきました。
横浜市では脳卒中の高度治療を可能とする専門医療機関の日程表（専門医の有無など）を「脳卒中カレンダー」としてまとめ、昨年４月から救急隊に導入しています。これにより一刻を争う脳卒中患者を専門医療機関へと救急搬送するシステムが充実し、患者さんの後遺症をできる限り軽減する道が開けました。
今週４日には中消防署へ視察に行き、現場の救命士の方から「カレンダー導入は脳卒中救命における大きな前進」との声を伺いました。ますます脳卒中の課題と向き合う決意を強くしております。
今後はカレンダー病院の治療結果を公表するなど、患者目線での安心医療の展開が必要です。脳卒中対策基本法の早期成立も含め、全力で取り組んでまいります！
私たち公明党横浜市議団は昨日、平成23年度予算に関する要望書を林文子市長に提出しました。
私たちが最重点要望として掲げたのは次の内容です。
これらの67項目と各区の重点要望など196項目を併せて提出しました。
私は中区の重点要望として以下の５項目を要望しました。
財政状況の厳しさは増していますが、安心な市民生活実現のため、福島直子は引き続き全力で行動してまいります！
10月19～22日まで、私が所属する経済観光港湾委員会で、韓国・釜山と仁川の港湾の実情と経済政策を視察してきました。
釜山港ではコンテナ荷役が完全自動化されており未来の港を見た思いでした。また、仁川では急速に発展するアジア市場を標的に、地元中小企業を世界的企業と結びつけようとしています。横浜のＭＭ地区を目標に街づくりを計画したとのことですが、仁川は国策として実施しており、内容は規模も目標も桁違いです。日本では横浜を含む京浜港が国の「国際コンテナ戦略港湾」に指定され、活気あふれる港に発展するよう、福島直子は強力に推進してまいりました。
このたび、急成長する韓国の実情を知る機会をいただき、感謝するとともに、今後の横浜の港と経済の活性化に生かしてまいります。
10月19～22日まで、私が所属する経済観光港湾委員会で、韓国・釜山と仁川の港湾の実情と経済政策を視察してきました。
釜山港ではコンテナ荷役が完全自動化されており未来の港を見た思いでした。また、仁川では急速に発展するアジア市場を標的に、地元中小企業を世界的企業と結びつけようとしています。横浜のＭＭ地区を目標に街づくりを計画したとのことですが、仁川は国策として実施しており、内容は規模も目標も桁違いです。日本では横浜を含む京浜港が国の「国際コンテナ戦略港湾」に指定され、活気あふれる港に発展するよう、福島直子は強力に推進してまいりました。
このたび、急成長する韓国の実情を知る機会をいただき、感謝するとともに、今後の横浜の港と経済の活性化に生かしてまいります。
横浜には開港当時から多くのインド人が住み貿易商などとして活躍されてきましたが、近年は経済とIT技術のめざましい発展が注目され、インド進出を希望する市内企業が増えています。
そのため、公明党は「横浜インドセンター」というビジネス支援機関の設立を推進しました。
今年は横浜市とムンバイ市（当時はボンベイ市）が姉妹都市提携を結んで45周年となりました。10／18には同市の行政長官を賓客としてお迎えし、市会本会議場で記念演説を行っていただくことになっています。
経済交流と共に文化交流も盛んです。16-17日にインドのお祭りディワリ祭が山下公園で、23日には横浜インド文化祭が開港記念会館で行われます。私も「横浜ムンバイ友好委員会」のメンバーとして応援に駆けつけようと思います。
皆さまは「横浜みどりアップ計画」をご存じですか？
これは、急速に失われつつある横浜の緑を守るため、市民と行政が力を合わせて緑地保全に取り組む新しい制度（平成21年度から実施）です。
昨日、私は平成21年度の決算特別委員会で環境創造局の質問に立ち、中区の「本牧十二天の丘」など都心部の貴重な緑の保全が実現したことを評価しました。これは、私が顧問を務める「本牧まちづくり会議」の皆さまと取り組んだ運動の成果でもあるのです。
福島直子は、これからも緑豊かで潤いのある中区をめざして、まっすぐに働いてまいります！
これから市政ニュースや福島直子の政策、実績を定期的に配信させていただきます。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
さて、早速ですが嬉しいニュースがあります。
明日2日（土）午後に行われる公明党全国大会で、わたくし福島直子が明年春の統一選候補を代表し、決意発表を行うことになりました。
来るべき超激戦を勝ち抜いて、必ずや皆さまのご期待にお応えする旨を元気いっぱい表明して参ります！